インターネット問題
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  • インターネット問題について
インターネットの普及による情報化社会の発展により情報アクセスの進歩は著しいものがあります。
その判明、情報に誤りがある場合や企業価値を低下させる情報が伝播すると、不特定多数の者に短時間でその情報が伝わり思いがけない被害となる可能性が高いです。
そこで、そのような情報を素早く削除・訂正する、あるいは、悪意のある書き込みに対処する必要があります。一人で悩まずに、まずはお電話ください。
※削除代行業者について
平成29年2月20日に東京地方裁判所において出された判決で,他人に代わりウェブサイトに掲載された記事を削除するための業務の依頼を受ける旨の契約は弁護士法72条に違反し無効であるとした事例があります。
削除代行業者に依頼をしたとしてもサイト側は応じない可能性も高く,専門家である弁護士を通じて行なうべきといえます。

このようなお悩みはございませんか?

  • 事実無根の内容をインターネット掲示板に書き込まれたので消してほしい
  • 事実無根の会社の悪口をブログ等で書き込まれた
  • 書き込んだ人物を特定し、損害賠償請求など法的責任を追及したい
  • インターネット上に個人情報が流出した
  • 会社の風評被害が書かれている

インターネット問題分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット
  • 正確な見通しが立てられる
  • 削除や発信者情報の開示につき本人請求よりも効果的である場合が多い
  • 弁護士にあらゆる手続を任せられる
  • 弁護士会照会によりサイトのドメインの開示請求等を行うことができる
  • 仮処分により速やかに削除等を進めることができる
  • ネットの書き込み等による心理的・身体的負担が軽減される
  • 弁護士法上の守秘義務があることから知られたくない書き込み等も安心して相談できる

豊富な経験と知識で安心のサポート

都内大手法律事務所の弁護士として、ベテランの先輩弁護士と共に一部上場企業から中小企業まで数多くの顧問弁護・企業法務に携わってきました。
こういった知識・経験を活かし、弁護活動のみならず、都内の複数の税理士会や葛飾区社労士会、保険会社でセミナーもこれまで実施しております。
〈参考 これまで実施したセミナーの一部〉

2017年

生命保険会社での相続セミナー

営業担当者向けの相続セミナー

2017年

高齢者施設等での相続セミナー 

施設の方向け、高齢者向け共に経験があります。

2017年11月

社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン 

葛飾区社労士会必須研

2018年

生命保険会社でのセミナー 

営業担当者向けの相続セミナー

2018年4月

税理士が知っておくべき改正相続法の検証 

東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修

2018年5月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証 

東京税理士会荏原支部会則研修

2018年8月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証

東京税理士会日野支部会則研修

2018年10月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法) 

東京税理士会会則研修(オープン研修)

2018年11月

事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ ─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─

葛飾区社労士会必須研修

2019年4月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)

東京税理士会板橋支部会則研修

2019年4月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法) 

東京税理士会川崎南支部会則研修

2019年5月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)

東京税理士会会則研修(中野サンプラザ)

 充実の対応体制

弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

駅から徒歩1分
常磐線,京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。

初回相談30分無料
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
着手金・報酬金はご相談にいらっしゃる前からある程度予想ができるよう分かりやすく設定をしております。特に顧問料・着手金については、日本弁護士連合会の旧報酬基準よりもご依頼を頂きやすい価格に設定をさせて頂いております。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

  • インターネット問題の解決事例
  • インターネット問題の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

削除請求

 着手金報酬金
任意削除15万円
※但し,3記事(項目)まで。
実際に削除された場合
1記事(項目)5万円
削除仮処分

20万円
※但し,1申し立て

 実際に削除された場合
記事数を問わず30万円

※3記事(項目)を超える任意削除については,1記事(項目)あたり5万円となります。

 

発信者情報開示請求

 着手金報酬金 
任意開示20万円
※但し,4記事(項目)まで。
実際に開示された場合
1記事(項目)5万円
開示仮処分20万円
※但し,1申し立て

実際に削除された場合
記事数を問わず30万円

※4記事(項目)を超える任意開示については,1記事(1項目)あたり5万円となります。

 

損害賠償請求(交渉)

 着手金報酬金
交渉

請求額300万円以下
請求額の5%(最低10万円)
和解額300万以下
和解額の20%(最低20万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の3%+6万円
和解額300万円~3000万円
和解額の10%+30万円
請求額3000万円~3億円
請求額の2%+26万円
 和解額3000万円~3億円
和解額の6%+150万円
請求額3億円以上
請求額の1%+336万円
和解額3億円以上
和解額の4%+750万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

損害賠償請求(訴訟)

 着手金 報酬金
訴訟請求額300万円以下
請求額の8%(最低20万円)
認容額300万以下
認容額の16%(最低30万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5%+9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の10%+28万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3%+69万円
認容額3000万円~3億円
認容額の6%+148万円
請求額3億円以上
請求額の2%+369万円

認容額3億円以上
認容額の4%+748万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

削除請求

 着手金報酬金
任意削除15万円
※但し,3記事(項目)まで。
実際に削除された場合
1記事(項目)5万円
削除仮処分

20万円
※但し,1申し立て

 実際に削除された場合
記事数を問わず30万円

※3記事(項目)を超える任意削除については,1記事(項目)あたり5万円となります。

発信者情報開示請求

 着手金報酬金 
任意開示20万円
※但し,4記事(項目)まで。
実際に開示された場合
1記事(項目)5万円
開示仮処分20万円
※但し,1申し立て

実際に削除された場合
記事数を問わず30万円

※4記事(項目)を超える任意開示については,1記事(1項目)あたり5万円となります。

損害賠償請求(交渉)

 着手金報酬金
交渉

請求額300万円以下
請求額の5%(最低10万円)
和解額300万以下
和解額の20%(最低20万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の3%+6万円
和解額300万円~3000万円
和解額の10%+30万円
請求額3000万円~3億円
請求額の2%+26万円
 和解額3000万円~3億円
和解額の6%+150万円
請求額3億円以上
請求額の1%+336万円
和解額3億円以上
和解額の4%+750万円※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

損害賠償請求(訴訟)

 着手金 報酬金
訴訟請求額300万円以下
請求額の8%(最低20万円)
認容額300万以下
認容額の16%(最低30万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5%+9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の10%+28万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3%+69万円
認容額3000万円~3億円
認容額の6%+148万円
請求額3億円以上
請求額の2%+369万円

認容額3億円以上
認容額の4%+748万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

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