「後悔しない弁護士選びのために – 相談前に考えたい5つの視点と費用の仕組み」

視点１：取扱分野と経験
弁護士が扱う分野は多岐にわたります。まずは、ご自身の相談したい分野をその弁護士が「重点的に取り扱っているか」を確認することが第一歩です。
ウェブサイトなどで、事務所として、あるいは弁護士個人として、特定の分野における解決実績などを具体的に示しているかは、一つの判断材料になります。
相談の際も、実際に弁護士と話をした際の説明内容などから、その弁護士の経験がある程度は分かる場合もあります。また、率直に、弁護士に同様の案件についての取扱経験を尋ねてみるというのも１つの手です。

１. 相談料
弁護士に正式に依頼する前、法律相談をする際にかかる費用です。
「30分5,500円（税込）」が一つの目安ですが、近年は「初回３０分相談無料」など、相談の門戸を広げている事務所も増えています。

１. 費用の明確化と予測可能性の重視
弁護士費用で多くの方が不安に感じるのが、「最終的にいくらかかるか分からない」という点です。
そこで、当事務所では、ご依頼者様の費用の予測可能性を最大限に担保するため、原則として「〇〇円～」といった幅のある料金表示を避け、固定の金額をご提示することを方針としています。
また、ご依頼のハードルを少しでも下げるため、着手金についてもご利用いただきやすい料金設定を心がけております。
まずは費用を気にせずお話しいただけるよう、初回のご来所相談は30分間無料としておりますので、安心してご相談ください。

２. 「分かりやすさ」を重視したご説明
法律問題は複雑で、手続の流れや専門用語が分かりにくいことも少なくありません。
当事務所では、ご相談の際に、今後の手続、解決までの標準的な所要期間、そして費用について、三色ペンなどを用いながら図や表に整理してご説明しています。
ご相談の最後には、そのメモをお渡ししておりますので、ご自宅で落ち着いて見返したり、ご家族と相談したりする際にお役立ていただけます。

３. 複数の弁護士による、多様な専門性と総合力
当事務所には、それぞれ異なる経歴と強みを持つ複数の弁護士が在籍しております。
これにより、ご相談いただく問題に対して、多角的な視点から最善の解決策をご提案できる体制を整えています。
代表弁護士の角は、高齢者問題や相続・終活問題、企業の倒産処理まで、個人・法人を問わず幅広い民事分野において、多数の講演・執筆実績に裏付けられた豊富な経験を有しております。
高木弁護士は、地方自治体での勤務経験（行政不服審査会審理員経験）があり、行政が関わる許認可や条例に関する問題、その他行政との折衝など、自治体法務・政策法務に深い知見を持っています。
岡部弁護士は、検事として約14年間にわたり多様な事件を担当した経験から、特に刑事事件における的確な事実分析と対応力に強みがあります。
このように、ご相談内容に応じて、その分野に最も深い知見を持つ弁護士が担当させていただくことはもちろん、事案が複数の分野にまたがるような複雑なケースでは、各弁護士がそれぞれの専門性を持ち寄り、チームとして対応にあたることで、より深度のあるリーガルサービスをご提供いたします。

４. 迅速な対応と、依頼後の丁寧なフォロー
ご依頼者様を不安な状態にさせないために、クイックレスポンス（迅速な対応）は事務所全体で特に意識している点です。
また、正式にご依頼いただいた後には、相談時にお伝えした今後の流れや弁護方針を改めて整理し、メールでお送りしています。
これにより、ご依頼者様と弁護士が常に同じ目標と見通しを共有しながら、事件解決を進めていくことができます。
これらの取組はすべて、ご相談者様・ご依頼者様の「分からない」「見えない」という不安に寄り添い、納得感を持って問題解決のプロセスを歩んでいただきたいという想いから取り組んでおります。