不動産/建築
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  • 不動産/建築
  • 不動産/建築について

不動産取引は高額な金銭と様々な法律問題等が絡む、紛争化しやすい法律問題の代表格です。
不動産の明け渡しや未払賃料の回収など、交渉、訴訟、いずれの法的手段によりいかに進めていくべきか悩むポイントも多い分野であるともいえます。
専門性が高く微妙な判断に迫られる分野であるからこそ、専門的知識に基づいて適切な対処を行うことが不可欠です。
お悩みの際は、まずはお電話ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 賃料の滞納分を請求したい
  • 賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい
  • 設計図通りに施行されておらず、想定と異なる住環境になってしまった
  • 土地を売却したいが、土地の境界が不明確で隣人とトラブルを抱えており、膠着状態である

賃料請求/建築瑕疵/境界確定/建物明け渡し/賃料減額など幅広く対応しております。

不動産/建築分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット

被害が大きくなる前に食い止めます
豊富な解決実績があり、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。不動産案件に多くの経験があるので事案ごとに何をすべきか理解しており、被害が大きくなる前に食い止めるよう努めております。
弁護士登録以来、一貫して不動産問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しておりますので、安心してご相談ください。

充実の対応体制
弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。


駅から徒歩1分
常磐線,京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。


初回相談30分無料
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。着手金・報酬金はご相談にいらっしゃる前からある程度予想ができるよう分かりやすく設定をしております。特に顧問料・着手金については、日本弁護士連合会の旧報酬基準よりもご依頼を頂きやすい価格に設定をさせて頂いております。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

  • 不動産/建築の解決事例
  • 不動産/建築の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

賃料関係

 着手金報酬金
賃料関係請求額300万円以下
請求額の8%(最低10万円)
認容額300万以下
認容額の16%(最低20万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5%+9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の10%+28万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3%+69万円
認容額3000万円~3億円
認容額の6%+148万円
請求額3億円以上
請求額の2%+369万円
 認容額3億円以上
認容額の4%+748万円

※判決後も任意に支払わず強制執行を行う場合は、追加金10万円で承ります。

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

不動産明渡し

 着手金報酬金
不動産明渡し30万円

賃料滞納を理由に明渡しが認容された場合
30万円 

上記以外の理由で明渡しが容認された場合

50万円

※当事務所では、交渉から訴訟まで追加着手金を頂かず、すべて同一の金額で承っております。

※判決後も任意に明渡さず強制執行を行う場合は,追加金10万円で承ります。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5000円

賃料関係

 着手金報酬金
賃料関係請求額300万円以下
請求額の8%(最低10万円)
認容額300万以下
認容額の16%(最低20万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5%+9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の10%+28万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3%+69万円
認容額3000万円~3億円
認容額の6%+148万円
請求額3億円以上
請求額の2%+369万円
 認容額3億円以上
認容額の4%+748万円

※判決後も任意に支払わず強制執行を行う場合は、追加金10万円で承ります。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能で

 

不動産明渡し

 着手金報酬金
不動産明渡し30万円

賃料滞納を理由に明渡しが認容された場合
30万円 

上記以外の理由で明渡しが容認された場合

50万円

※当事務所では、交渉から訴訟まで追加着手金を頂かず、すべて同一の金額で承っております。

※判決後も任意に明渡さず強制執行を行う場合は,追加金10万円で承ります。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

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