不動産/建築
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  • 不動産/建築について

不動産取引は高額な金銭と様々な法律問題等が絡む、紛争化しやすい法律問題の代表格です。
不動産の明け渡しや未払賃料の回収など、交渉、訴訟、いずれの法的手段によりいかに進めていくべきか悩むポイントも多い分野であるともいえます。
専門性が高く微妙な判断に迫られる分野であるからこそ、専門的知識に基づいて適切な対処を行うことが不可欠です。
お悩みの際は、まずはお電話ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 賃料の滞納分を請求したい
  • 賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい
  • 設計図通りに施行されておらず、想定と異なる住環境になってしまった
  • 土地を売却したいが、土地の境界が不明確で隣人とトラブルを抱えており、膠着状態である

賃料請求/建築瑕疵/境界確定/建物明け渡し/賃料減額など幅広く対応しております。

不動産/建築分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット

被害が大きくなる前に食い止めます
豊富な解決実績があり、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。不動産案件に多くの経験があるので事案ごとに何をすべきか理解しており、被害が大きくなる前に食い止めるよう努めております。
弁護士登録以来、一貫して不動産問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しておりますので、安心してご相談ください。

充実の対応体制
弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。


駅から徒歩1分
常磐線,京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。


初回相談30分無料
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。着手金・報酬金はご相談にいらっしゃる前からある程度予想ができるよう分かりやすく設定をしております。特に顧問料・着手金については、日本弁護士連合会の旧報酬基準よりもご依頼を頂きやすい価格に設定をさせて頂いております。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

  • 不動産/建築の解決事例
  • 不動産/建築の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5500円(税込)

以下の弁護士費用はすべて税込表記となります。


賃料関係

 着手金報酬金
賃料関係請求額300万円以下
請求額の8.8%(最低11万円)
認容額300万以下
認容額の17.6%(最低22万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5.5%+9.9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の11%+30.8万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3.3%+75.9万円
認容額3000万円~3億円
認容額の6.6%+162.8万円
請求額3億円以上
請求額の2.2%+405.9万円
 認容額3億円以上
認容額の4.4%+822.8万円

※判決後も任意に支払わず強制執行を行う場合は、追加金11万円で承ります。

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。


不動産明渡し

不動産明渡し
 着手金報酬金
交渉

33万円



・明渡しを請求し認容された場合

 賃料滞納が理由の場合:33万円
 それ以外が理由の場合:55万円

訴訟

33万円

※交渉から訴訟に移行する場合は
追加着手金11万円

※交渉から訴訟に移行する場合,追加着手金11万円
※月額最低5,5万円の分割払い可
※処分禁止の仮処分、占有移転禁止の仮処分を行う場合は、着手金22万円を加算

 

 

未払い賃料の請求をする場合

未払い賃料の請求をする場合

(または請求をされた場合)
・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・建築紛争




 着手金報酬金
交渉

22万円

 

・経済的利益が300万円以下の場合
 経済的利益の17.6%(ただし最低22万円)
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
 経済的利益の11%+19.8万円
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
 経済的利益の6.6%+151.8万円
・経済的利益が3億円を超える場合
経済的利益の4.4%+811.8万円

※経済的利益
・未払賃料・売買・建築紛争:認容(減額)金額
・不動産時効取得・境界確定:取得した不動産の固定資産税評価額
・共有物分割:

①現物分割の場合は取得した不動産の固定資産税評価額,

②代金分割(任意売却,競売)の場合は取得金額,

③価額賠償の場合は,相手に持分を売り渡すときはこちらの持分の価額をいい,相手から持分を買い取るときは相手の持分の価額



調停22万円
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は
追加着手金22万円
※交渉から調停に移行する場合は
追加着手金11万円
訴訟

33万円

※交渉・調停から訴訟に移行する場合は
追加着手金22万円


【建築紛争】
交渉

33万円

【建築紛争】
訴訟

44万円

※交渉から訴訟に移行する場合は
追加着手金22万円

 

境界確定

境界確定 着手金報酬金
交渉

33万円

 



1 交渉または調停で解決した場合
・依頼者の主張する境界が認められた場合
44万円
・それ以外の解決をみた場合
解決内容に応じ、44万円の範囲内で、協議のうえ決定。
・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合
11万円~22万円の範囲で加算。


2 訴訟で解決した場合

・依頼者の主張する境界が認められた場合
 66万円
・それ以外の解決をみた場合
 解決内容に応じ、66万円の範囲内で、協議のうえ決定。
・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合
 16.5万円~33万円の範囲で加算。

 

調停22万円
※交渉から調停に移行する場合は
追加着手金11万円
訴訟

33万円
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は
追加着手金22万円

【不動産明渡の強制執行(判決後も任意に明け渡さない場合)】
22万円
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります。

【賃料請求の強制執行(判決後も任意で支払わない場合)】
22万円
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります。

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5500円(税込)

賃料関係

 着手金報酬金
賃料関係請求額300万円以下
請求額の8.8%(最低11万円)
認容額300万以下
認容額の17.6%(最低22万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5.5%+9.9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の11%+30.8万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3.3%+75.9万円
認容額3000万円~3億円
認容額の6.6%+162.8万円
請求額3億円以上
請求額の2.2%+405.9万円
 認容額3億円以上
認容額の4.4%+822.8万円

※判決後も任意に支払わず強制執行を行う場合は、追加金11万円で承ります。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5.5万円)としてお支払頂くことも可能です。


不動産明渡し


不動産明渡し
着手金

報酬金

・交渉33万円
・訴訟33万円
※交渉から訴訟に移行する場合,追加着手金11万円

・明渡しを請求し認容された場合
 賃料滞納が理由の場合:33万円
 それ以外が理由の場合:55万円

※月額最低5.5万円の分割払い可

※処分禁止の仮処分、占有移転禁止の仮処分を行う場合は、着手金22万円を加算

未払い賃料の請求をする場合


未払い賃料の請求をする場合

(または請求をされた場合)

・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・建築紛争

 

着手金

報酬金

・交渉22万円
・調停22万円
・訴訟33万円
※交渉から調停に移行する場合は、
追加着手金11万円
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、
追加着手金22万円

・経済的利益が300万円以下の場合
 経済的利益の17.6%(ただし最低22万円)
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
 経済的利益の11%+19.8万円
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
 経済的利益の6.6%+151.8万円
・経済的利益が3億円を超える場合
 経済的利益の4.4%+811.8万円

※経済的利益
・未払賃料・売買・建築紛争:認容(減額)金額
・不動産時効取得・境界確定:取得した不動産の固定資産税評価額
・共有物分割:

①現物分割の場合は取得した不動産の固定資産税評価額,

②代金分割(任意売却,競売)の場合は取得金額,

③価額賠償の場合は,相手に持分を売り渡すときはこちらの持分の価額をいい,相手から持分を買い取るときは相手の持分の価額

 

【建築紛争】
・交渉33万円
・訴訟44万円

※交渉から訴訟に移行する場合は、
追加着手金22万円



境界確定


境界確定
着手金

報酬金

・交渉22万円
・調停22万円

※交渉から調停に移行する場合は追加着手金11万円
・訴訟33万円
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は追加着手金22万円

1 交渉または調停で解決した場合
・依頼者の主張する境界が認められた場合
 44万円
・それ以外の解決をみた場合
 解決内容に応じ、44万円の範囲内で、協議のうえ決定。
・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合
 11万円~22万円の範囲で加算。


2 訴訟で解決した場合

・依頼者の主張する境界が認められた場合
 66万円
・それ以外の解決をみた場合
 解決内容に応じ、66万円の範囲内で、協議のうえ決定。
・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合
 16.5万円~33万円の範囲で加算。

【不動産明渡の強制執行(判決後も任意に明け渡さない場合)】
22万円
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります。


【賃料請求の強制執行(判決後も任意で支払わない場合)】

22万円
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります

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