事業者の行政問題 | 東京葛飾区の弁護士事務所

当事務所では、行政機関にて行政不服審査の審理員経験のある弁護士が所属しており、特に事業者向けの行政事件を手厚く取り扱っております。
ある著名な行政法学者による、行政法令の数の多さ・多様さを指す「犬も歩けば行政法に当たる」という格言がございます。社会における価値観・アイディア、科学技術が多様化・複雑化するのに伴い、複雑かつ高度な行政法によるルールが制定・執行され、その範囲は年々拡大しています。
このように「複雑かつ高度なルール」が日々、制定・執行されている行政分野については、問題に直面しており各種業法等にも精通しているご相談者と、行政法・行政判例に精通している弁護士とがいわば「二人三脚の協働チームによる総力戦」として取り組む必要があります。
当事務所は、この「二人三脚の協働チーム」の重要な一員として、持てる知識・経験・能力をフル活用した調査助言・争訟対応により、一般に難易度・専門性が高いとされる行政対応・行政争訟につき、ご依頼者のため最善を尽くします。
※注意点　当事務所は、法テラスとの契約を結んでおらず、法テラスによる扶助制度をご利用いただけませんので「生活保護に関する争訟のご依頼をお考えの方」または「法テラスのご利用をお考えの方」は法テラスによる扶助制度が利用可能なほかの弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

行政機関から許認可の取り消しをする予定であると告げられた
許認可を得ているが、内部通報を受けて立入調査が入るので、対応をしてほしい
行政機関から示された行政処分の理由に納得ができない
業務改善命令・停止命令・許可取消をすると告げられた
行政の対応が納得いかず、訴訟の提起を検討している
聴聞手続などの行政手続への対応が必要となった
審査基準・処分基準などの各種行政通達の調査をしたい
事業許認可問題に直面した
行政手続法、行政手続条例関連の案件を相談したい
行政機関・公的機関との折衝や交渉をお願いしたい
行政機関が申請を受理してくれないので困っている
意見聴取などの事前手続をはじめて受けるのでどうしたらよいか
不服申立て裁判などの事後手続を相談したい
（行政書士の先生で…）クライアントの事案について相談したい

複雑な行政法規・行政判例・審査基準・処分基準につき専門的な知見をもとに調査助言できる
法令に関する知識・経験の豊富な行政機関との交渉・手続（告知聴聞等）を全面的に任せられる
行政手続法、情報公開法などの手続きを駆使した主張立証を行うことができる
（民事裁判における裁判官の事実認定を踏まえた）行政不服審査請求、行政事件訴訟対応ができる。

◆【元自治体法務】行政に詳しい弁護士

当事務所所属の弁護士高木大門は葛飾総合法律事務所へ入所する前、神奈川県庁での勤務経験があり、行政不服審査法に基づく審査請求への対応を審理員として行ってまいりました。

また、このような争訟分野以外にも、自治体内における日常業務も行っておりましたので、公務員特有の決裁制度などといった自治体内の意思決定手続についても実際の経験に基づき熟知しておりますので、行政機関でどのような意思決定・手続が行われるかを見通して対応できることが最大の強みです。

ご相談内容に対する今後の見通しについても、行政法令のみならず、実務上は重要視される各種通達をも踏まえて主張の検討を行うとともに、行政紛争・行政訴訟の流れや見通しなどについても、相談者さまが腑に落ちやすい形でご説明することが可能です。

ほかの弁護士よりも一歩踏み込んだアドバイスができるため、相談者さまからは、「はじめて詳しい人からよく話を聞けた」などの声をいただくこともあります。

行政を熟知し、実務で行政法を扱える弁護士というのは希少ですので、行政機関とのやりとりでお困りの方のお力になれると思います。

行政に関する幅広いご相談に対応します
行政事件というと、いわゆる行政訴訟を想像する方も多いと思いますが、「許認可を得たい」「行政指導が入った」「補助金が支給されない」など、もっと身近な分野でも自治体とのやりとりは発生します。

行政機関の内部でどのように意思決定や手続きが行われているかを熟知しているため、幅広いご相談に対応することが可能です。

また、行政機関からの通知や通達などの読み解きなど、行政上の情報の取り扱いにも慣れておりますので、行政機関とのコミュニケーション全般でお困りの方のお役に立ちたいと思っています。
もちろん、自治体の方で法務の相談をしたい方にもアドバイス可能です。
行政に関わる充実したリーガルサービスをワンストップで提供いたします。

社会的課題の解決のため公的機関との交渉をサポート
企業やNPOなどの民間団体が社会的課題の解決方法を社会に実装していくには、各種業法による規制や所管官庁などによる通達や通知を的確に把握したうえで、公的機関との折衝や交渉などを行う必要があります。
場合によっては、公的機関による処分や指導について、裁判になる前の意見聴取の機会などの場でその適否を争うべき場面も生じえます。
そのような交渉や行政手続に対応していくうえでは、行政法に関する高度な法的知識や経験が必要不可欠です。
行政機関での経験や実務的な法律知識も豊富ですので、ぜひ一度ご相談ください。

◆充実の対応体制
弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

駅から徒歩1分
常磐線，京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。

初回相談30分無料
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
着手金・報酬金はご相談にいらっしゃる前からある程度予想ができるよう分かりやすく設定をしております。
特に顧問料・着手金については、日本弁護士連合会の旧報酬基準よりもご依頼を頂きやすい価格に設定をさせて頂いております。
お見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

弁護士費用とは？

相談料について

弁護士費用について

弁護士費用とは？

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については０円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

相談料について

時間	相談料
〜30分	無料
以後30分ごと	5500円（税込）

弁護士費用について

※以下の弁護士費用はすべて税込表記となります。

	着手金	報酬金
事前調査	22万円～	0円
行政交渉	33万円～	成果報酬33万円～ ※成果報酬の「成果」は事案毎に定めます。
訴訟	55万円～ ※交渉から訴訟に移行した場合は33万円で承ります。 ※訴訟前に審査請求を実施する場合は22万円を追加でいただきます。 ※高裁に移行する場合は、33万円を追加でいただきます。 ※最高裁に移行する場合は、22万円を追加でいただきます。	認容報酬　66万円～ ※認容報酬は主張が認容された場合に発生し、不利益処分等が一部取消された場合を含みます。
仮の救済（執行停止、仮の義務付け、仮の差止め） ※訴訟提起とセットで実施する	22万円～ ※即時抗告審に継続した場合は、11万円を追加でいただきます。	認容報酬　33万円～
行政顧問	対応内容に応じて月額顧問料を設定いたしますので、ご相談ください。

弁護士費用とは？

弁護士の費用は大きく分けて以下の４つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回３０分については０円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで，事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず，着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで，事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり，経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は，交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には，遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は，面談をした際に，実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

相談料について

時間	相談料
〜30分	無料
以後30分ごと	5500円（税込）

弁護士費用について

	着手金	報酬金
事前調査	22万円～	0円
行政交渉	33万円～	成果報酬33万円～ ※成果報酬の「成果」は事案毎に定めます。
訴訟	55万円～ ※交渉から訴訟に移行した場合は33万円で承ります。 ※訴訟前に審査請求を実施する場合は22万円を追加でいただきます。 ※高裁に移行する場合は、33万円を追加でいただきます。 ※最高裁に移行する場合は、22万円を追加でいただきます。	認容報酬　66万円～ ※認容報酬は主張が認容された場合に発生し、不利益処分等が一部取消された場合を含みます。
仮の救済（執行停止、仮の義務付け、仮の差止め） ※訴訟提起とセットで実施する	22万円～ ※即時抗告審に継続した場合は、11万円を追加でいただきます。	認容報酬　33万円～
行政顧問	対応内容に応じて月額顧問料を設定いたしますので、ご相談ください。