相続/遺言
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  • 相続/遺言について

超高齢化社会を迎え、遺産相続はとても身近な法律問題となり、トラブルになってしまったご家族は多数いらっしゃいます。トラブルにならないための対策や揉めたあとの対応、一般的な相続手続のご質問等も、一人で悩まずに、まずはお電話ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 身内が亡くなり相続の問題をどう進めて良いか分からない
  • 身内と揉めた、揉めそう(遺産分割,相続財産・評価額,生前贈与,預金の無断引出し・費消,葬儀費用等)
  • 遺産分割協議をしたい(必要か教えてほしい)
  • 親が遺言を遺していたが自分の取り分がなかった、または、取り分を主張してくる相続人がいる
  • 自分がどれくらい遺産を貰えるか知りたい
  • 腹違いの子がおり揉めた、揉めそう
  • 親が生前お金を貸しており、返す前に亡くなった
  • 親が亡くなったあとに、相続人が遺産を隠している、開示してくれない
  • 親が賃貸用物件を遺して亡くなった
  • 相続人に認知症の人がいる
  • 寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない
  • 亡くなった後に、愛人や子どもがいることが発覚した

遺産相続分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット
  • 納得する解決ができる(あとで後悔しない解決ができる)
  • 方針で迷わない
  • ややこしい手続や処理を代行してもらえる
  • 見落としがちな問題を発見できる(自分で処理をして損をすることを回避できる)
  • 結果的に経済的に大きな利益を得られる場合がある

豊富な経験と知識で安心のサポート
都内大手法律事務所の弁護士として、相続に関わる交渉事件、調停事件、審判事件、訴訟事件すべてに経験があり、元家庭裁判所所長、元公証人、元家事調停員等と共に相続問題に数多く携わってきました。
また、東京弁護士会の終活部会員、相続遺言部会員として活動を行っており、高齢者の終活や相続分野全般についての知識を、日々吸収するよう努めております。
こういった知識・経験を活かし、弁護活動のみならず、税理士会や高齢者施設、保険会社で複数の相続に関するセミナーもこれまで実施しております。

充実の対応体制
弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

 

弁護士に依頼をするとこのようなことができます
・相続関係調査(相続人、不動産、預金等)
・遺産分割協議・調停・審判/遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟
・遺言書の作成(公正証書・自筆証書)
・遺言執行(税理士や司法書士等の専門家の紹介や不動産家の紹介も可能)

適切な報酬
着手金・報酬金共に適切な報酬額であることを心がけております。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますのでご安心ください。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますのでご安心ください。

常磐線、京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。

  • 相続/遺産の解決事例
  • 相続/遺言の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果にかかわらず、お支払いただく費用となります。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0円となります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

公正証書遺言作成

公正証書遺言作成遺言の種類着手金
定型一通15万円(税込17万5000円)
非定型 一通20万円(税込22万円)

 

遺産分割

遺産分割

着手金報酬金
協議(交渉)20万円
調停・審判30万円
※交渉から調停に移行する場合は、20万円で承ります。
遺産取得額300万円以下
遺産取得額の20%(税込22%)
遺産取得額300万円~3000万円
遺産取得額の10%+30万円(税込11%+33万円)
遺産取得額3000万円~3億円
遺産取得額の6%+150万円(税込6.6%+165万円)
 遺産取得額3億円~
遺産取得額の4%+750万円(税込4.4%+825万円)

遺産取得額の計算は時価となります。また、紛争性が全くない事案は報酬額を3分の1に減額いたします。

※当事務所での遺産分割の着手金は,遺産の使い込みへの対応費用も含みます。

※遺産分割をご依頼の方へのアフターケアとして、ご希望がある場合は以下の費用で分割協議成立後の財産分配等を承ります。

【不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配】
1不動産につき、10万円(税込11万円)
※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し、売却代金を協議書の内容に従い、必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません。
※売却に際し、相続登記が必要となる場合があり、その際の司法書士費用は含まれません(司法書士を当事務所からご紹介することは可能です。)。
※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします。

【預貯金・株式等の名義変更・解約】
1金融機関につき、5万円(税込5万5000円)
※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し、必要に応じ各相続人に分配します。

【現金・精算金の分配】
10万円(税込11万円)
※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし、各相続人に分配します。
※分配の際の連絡文書の作成、財産目録の作成、分配金額表の作成・発送まで実施いたします。

【その他財産の分配・各相続手続】
応相談

 

遺言執行(遺言書の保管)

遺言執行(遺言書の保管)遺産報酬金
300万円以下30万円(税込33万円)
300万円~3000万円遺産の2%+24万円(税込2.2%+26万4000円)
3000万円~3億円遺産の1%+44万円(税込1.1%+48万4000円)
3億円~遺産の0.5%+204万円(税込0.55%+224万4000円)

※表中記載の費用は遺言執行時(遺言を書かれた方がお亡くなりになった時)に遺産から頂戴いたしますので,執行前のご負担はございません。
※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。
※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。

 

遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求 

 

着手金

報酬金

交渉 20万円(税込22万円)
調停 30万円(税込33万円)

※交渉から調停に移行する場合は、20万円(税込22万円)で承ります。

訴訟 40万円(税込44万円)
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、20万円(税込22万円)で承ります。

 

得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の20%(税込22%)

得られた経済利益300万円~3000万円
得られた経済的利益の10%+30万円(税込11%+33万円)

得られた経済利益3000万円~3億円
得られた経済的利益の6%+150万円(税込6.6%万165円)

得られた経済利益3億円~
得られた経済的利益の4%に750万円
(税込4.4%+825万円)

 

相続放棄

相続放棄着手金報酬金
相続人1人につき5万円(税込5万5000円) 相続放棄が家庭裁判所で認められた場合
相続人1人につき5万円(税込5万5000円)

※申述期間経過後の着手金・報酬金は各15万円(税込16万5000円)となります。

 

特別寄与料の請求 

特別寄与料の請求 

 

着手金

報酬金

交渉 20万円(税込22万円)
調停 30万円(税込33万円)

※交渉から調停に移行する場合は、
20万円(税込22万円)で承ります。

訴訟 40万円(税込44万円)

 

得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の20%(税込22%)

得られた経済利益300万円~3000万円
得られた経済的利益の10%+30万円(税込11%+33万円)

得られた経済利益3000万円~3億円
得られた経済的利益の6%+150万円(税込6.6%万165円)

得られた経済利益3億円~
得られた経済的利益の4%に750万円を加えた額
(税込4.4%+825万円)


成年後見申立

成年後見の申立着手金報酬金
30万円(税込33万円)0円

※当事務所の弁護士が成年後見人になる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります(通常は5万円以下)。

 

任意後見・財産管理

任意後見契約・財産管理契約着手金報酬金
各20万円(税込22万円)0円

※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は30万円(税込33万円)となります。
※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万円(税込5万5000円)となります。

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

公正証書遺言作成

公正証書遺言作成遺言の種類着手金
定型一通15万円〜
非定形 一通20万円〜

                                                                              

遺産分割

遺産分割着手金報酬金
協議(交渉)20万円
調停・審判30万円
※交渉から調停に移行する場合は、20万円で承ります。
遺産取得額300万円以下
遺産取得額の20%
遺産取得額300万円~3000万円
遺産取得額の10%+30万円
遺産取得額3000万円~3億円
遺産取得額の6%+150万円
 遺産取得額3億円~
遺産取得額の4%+750万円

※遺産取得額の計算は時価となります。また、紛争性がない事案は報酬額を3分の1に減額いたします。

※遺産分割をご依頼の方へのアフターケアとして、ご希望がある場合は以下の費用で分割協議成立後の財産分配等を承ります。

 

【不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配】

1不動産につき、10万円

※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し、売却代金を協議書の内容に従い、必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません。

※売却に際し、相続登記が必要となる場合があり、その際の司法書士費用は含まれません(司法書士を当事務所からご紹介することは可能です。)。

※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします。

 

【預貯金・株式等の名義変更・解約】

1金融機関につき、5万円

※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し、必要に応じ各相続人に分配します。

 

【現金・精算金の分配】

10万円

※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし、各相続人に分配します。

※分配の際の連絡文書の作成、財産目録の作成、分配金額表の作成・発送まで実施いたします。

 

【その他財産の分配・各相続手続】

応相談

※当事務所での遺産分割の着手金は,遺産の使い込みへの対応費用も含みます。

 

遺言執行(遺言書の保管)

遺言執行(遺言書の保管)遺産報酬金
300万円以下30万円
300万円~3000万円遺産の2%+24万円
3000万円~3億円遺産の1%+54万円
3億円~遺産の0.5%+204万円

※遺言執行手数料とは別に、裁判手続きを行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。

※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。

 

遺留分侵害額請求

  • 遺留分侵害額請求

着手金

報酬金

交渉 20万円
調停 30万円

※交渉から調停に移行する場合は、
20万円で承ります。

訴訟 40万円
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、20万円で承ります。

 

 

得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の20%

得られた経済利益300万円~3000万円
得られた経済的利益の10%+30万円

得られた経済利益3000万円~3億円
得られた経済的利益の6%+150万円

得られた経済利益3億円~

得られた経済的利益の4%に750万円を加えた額

得られた経済利益3億円~

得られた経済的利益の4%に750万円を加えた額

 

相続放棄

相続放棄着手金報酬金
相続人1人につき5万円 相続放棄が家庭裁判所で認められた場合
相続人1人につき5万円

※申述期間経過後の着手金・報酬金は各15万円となります。

 

特別寄与料

特別寄与料の請求

着手金

報酬金

交渉 20万円
調停 30万円

※交渉から調停に移行する場合は、
20万円で承ります。

訴訟 40万円

 

得られた経済利益300万円以下
得られた経済的利益の20%

得られた経済利益300万円~3000万円
得られた経済的利益の10%+30万円

得られた経済利益3000万円~3億円
得られた経済的利益の6%+150万円

得られた経済利益3億円~

得られた経済的利益の4%に750万円を加えた額

 

成年後見申立

成年後見申立着手金報酬金
30万円 0

※当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります(通常は5万円以下)。

 

任意後見・財産管理

任意後見・財産管理着手金報酬金
20万円 0

※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は30万円となります。

※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万円となります

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