債権回収
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  • 債権回収について

事業を行っているとある日突然、債権回収問題が発生するものです。
電話で請求したり、会って話をしているだけでは代金回収が思うようにいかないことが殆どです。他方で、代金を支払うよう熱心に求めた結果、かえって関係を悪化させ最悪の場合被害届が出されてしまうケースもございます。
そこで、債権回収は、経済的・時間的な負担を考慮しながら、専門的知識に基づいて効果的かつ適法かつ適切な方法で行うことが不可欠です。
お悩みの際は、まずはお電話ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 貸した金銭を返してくれない
  • 物を売ったにもかかわらず代金を払ってくれない
  • 代金を請求したが、払うと述べるばかりで払ってもらえない
  • 何度支払請求をしても無視される
  • 相手と連絡がつかなくなった
  • 相手に財産があるか疑わしい
  • 顧問弁護士が対応したが、回収が難しいと言われた
  • 仕事に着手したにもかかわらず急に解約したいと言われお金を払ってくれない

売掛金の回収/マンション管理費用滞納/賃料請求など幅広く対応しております。

債権回収分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット
  • ご自身で回収するよりも(精神的・手続的)負担を大きく軽減できる
  • 保全、支払督促、訴訟等適切な手続が選択できる
  • 法的問題の専門的な主張が可能になる
  • ご自身で回収をするよりも迅速に解決できる
  • こちらの回収への真剣さを伝えることができる
  • 納得する解決ができる(あとで後悔しない解決ができる)
  • 見落としがちな問題を発見できる(自分で処理をして損をすることを回避できる)
  • 結果的に経済的に大きな利益を得られる場合がある

スピーディーに対応いたします
毎月ご相談を承っており、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
弁護士登録以来、一貫して債権回収を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。ご納得いただける解決を迎えられるよう、全力でサポートいたします。
債権が回収できなくなってしまう前に、お早めにご相談ください。

充実の対応体制
急な問い合わせにも対応
当日の急なご相談や、休日、夜間(24時まで)のご相談にも対応しています。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

駅から徒歩1分
常磐線,京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。

顧問料方式の導入
着手金を顧問料としてお支払い頂く方式です。
具体的には,月額5万円~の顧問契約を締結させて頂き、「着手金額÷顧問料=契約期間(但し、最低契約期間1年)」とし、契約期間満了時まで遅滞なく顧問料をお支払い頂いた場合は,着手金をゼロ円とする方式です。
すなわち、実質的に「分割払い+無償の顧問契約」となる方式となります。
期間終了後は顧問契約を継続するかをご選択いただけます。

  • 債権回収の解決事例
  • 債権回収の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

和解交渉

和解交渉着手金報酬金
請求額300万円以下
請求額の5%(最低15万円)
和解額300万以下
和解額の20%(最低30万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の3%+6万円
和解額300万円~3000万円
和解額の12%+24万円
請求額3000万円~3億円
請求額の2%+26万円
和解額3000万円~3億円
和解額の8%+144万円
請求額3億円以上
請求額の1%+336万円
和解額3億円以上
和解額の4%+1344万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

支払督促

支払督促着手金報酬金
15万円

認容額500万円以下
認容額の20%(最低30万円)

認容額500万円~5000万円
認容額の15%+25万円
 認容額5000万円~
認容額の10%+275万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

仮差押

仮差押 着手金報酬金
請求額300万円以下
請求額の5%(最低15万円)
仮差押認容額300万以下
仮差押認容額の20%(最低30万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の3%+6万円
仮差押認容額300万円~3000万円
仮差押認容額の12%+24万円
請求額3000万円~3億円
請求額の2%+26万円
仮差押認容額3000万円~3億円
仮差押認容額の8%+144万円

請求額3億円以上
請求額の1%+336万円

仮差押認容額3億円以上
仮差押認容額の4%+1344万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

訴訟

訴訟着手金報酬金
請求額300万円以下
請求額の8%(最低24万円)
認容額300万以下
認容額の20%(最低30万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5%+9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の12%+24万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3%+69万円
認容額3000万円~3億円
認容額の8%+144万円
請求額3億円以上
請求額の1%+336万円
 認容額3億円以上
認容額の4%+1344万円

※仮差押を実施する場合は,訴訟の着手金の半額を訴訟の着手金とは別途,申立前に頂戴いたします。仮差押の報酬金はかかりません。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

強制執行

強制執行着手金報酬金
執行額300万円以下
執行額の4%(最低10万円)
回収額300万以下
回収額の4%(最低10万円)
執行額300万円~3000万円
執行額の2.5%+4万5000円
回収額300万円~3000万円
回収額の2.5%+4万5000円
執行額3000万円~3億円
執行額の1.5%+34万5000円
回収額3000万円~3億円
回収額の1.5%+34万5000円
執行額3億円以上
執行額の1%+184万5000円
 回収額3億円以上
回収額の1%+184万5000円

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

和解交渉

和解交渉着手金報酬金
請求額300万円以下
請求額の5%(最低10万円)
和解額300万以下
和解額の20%(最低20万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の3%+6万円
和解額300万円~3000万円
和解額の10%+30万円
請求額3000万円~3億円
請求額の2%+26万円
和解額3000万円~3億円
和解額の6%+150万円
請求額3億円以上
請求額の1%+336万円
和解額3億円以上
和解額の4%+750万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

支払督促着手金

支払督促着手金報酬金
5万円

認容額500万円以下
認容額の20%(最低20万円)

認容額500万円~5000万円
認容額の15%+25万円
 認容額5000万円~
認容額の10%+275万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

仮差押

仮差押 着手金報酬金
請求額300万円以下
請求額の5%(最低10万円)
和解額300万以下
和解額の20%(最低20万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の3%+6万円
和解額300万円~3000万円
和解額の10%+30万円
請求額3000万円~3億円
請求額の2%+26万円
和解額3000万円~3億円
和解額の6%+150万円

請求額3億円以上
請求額の1%+336万円

和解額3億円以上
和解額の4%+750万円

※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

訴訟

訴訟着手金報酬金
請求額300万円以下
請求額の8%(最低20万円)
認容額300万以下
認容額の16%(最低30万円)
請求額300万円~3000万円
請求額の5%+9万円
認容額300万円~3000万円
認容額の10%+28万円
請求額3000万円~3億円
請求額の3%+69万円
認容額3000万円~3億円
認容額の6%+148万円
請求額3億円以上
請求額の1%+336万円
 認容額3億円以上
認容額の4%+748万円

※仮差押を実施する場合は,訴訟の着手金の半額を訴訟の着手金とは別途,申立前に頂戴いたします。仮差押の報酬金はかかりません。
※法人・個人事業主のご依頼者様で顧問契約を締結頂いた場合、着手金を毎月の顧問料(5万円)としてお支払頂くことも可能です。

 

強制執行

強制執行着手金報酬金
執行額300万円以下
執行額の4%(最低10万円)
回収額300万以下
回収額の4%(最低10万円)
執行額300万円~3000万円
執行額の2.5%+4万5000円
回収額300万円~3000万円
回収額の2.5%+4万5000円
執行額3000万円~3億円
執行額の1.5%+34万5000円
回収額3000万円~3億円
回収額の1.5%+34万5000円
執行額3億円以上
執行額の1%+184万5000円
 回収額3億円以上
回収額の1%+184万5000円

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