離婚/男女問題
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  • 離婚/男女問題について

DVや浮気などさまざまな問題で離婚を考えている人は、男性・女性を問わず多くいます。日本では結婚した約3組に1組が離婚すると言われており、離婚問題は最も身近な法律トラブルの一つといえるかもしれません。
一人で悩まずに、まずはお電話ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 離婚をしたい
  • 離婚で損をしたくない
  • 相手の不貞が発覚した(バレた)
  • 離婚に際して財産を要求したい(要求された)
  • 養育費を請求したい(された)
  • 離婚費用を請求したい(請求された)
  • 慰謝料を請求したい(された)
  • 話し合いはまとまったがどのような書面を作ればよいか分からない
  • 住宅ローンがある場合の財産の分け方が分からない
  • 子どもと面会させてもらえない
  • 離婚はすでにしているが養育費、財産分与を受け取っていない
  • 離婚後に再婚したので養育費を減額したい(減額請求がきた)

離婚・男女問題分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット
  • あるべき落としどころに辿りつける
  • 納得する解決ができる(あとで後悔しない解決ができる)
  • 方針で迷わない
  • ややこしい手続や処理を代行してもらえる
  • 見落としがちな問題を発見できる(処理する際のミスがなくなる)
  • 結果的に経済的に大きな利益を得られる場合がある

豊富な経験と知識で安心のサポート

弁護士登録以来、女性側・男性側ともに、常時複数件、離婚問題を扱っており、これまで多数のご相談・ご依頼をお受けいたしました。
双方の立場で、交渉、調停、訴訟を経験しておりますので相手方の手の内を知り、交渉等をすることができます。
また、弁護士登録後、元家庭裁判所所長等の経験をもつベテラン弁護士指導のもとで離婚案件を学んでおりました。
そのような経験から、事案ごとのポイントを把握しており、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。
離婚・男女問題は、お互いの感情が絡む案件であるといえます。
ご依頼者様からしっかりとお話をおうかがいし、きちんとご納得いただけるようとことん話し合うことを心がけております。

 

充実の対応体制

弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

ご来所いただい際は、絵を描きながら三色のペンを使いながら説明し、ご依頼に至った場合は、ご相談内容と弁護方針をメールにてお送りさせていただいております。

弁護士に依頼をするとこのようなことができます
・メール、電話、面談等によるご相談
・別居にあたり注意すべき点のアドバイス、収集すべき証拠のアドバイス、別居後に意識すべき点
・離婚請求または同請求への対応
・慰謝料請求または同請求への対応
・財産分与請求または同請求への対応
・婚姻費用・養育費婚姻費用請求または同請求への対応



常磐線、京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。
事務所ビルの隣にはコインパーキングが併設しております。

  • 離婚/男女問題の解決事例
  • 離婚/男女問題の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0円となります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5500円(税込)

以下の弁護士費用はすべて税込表記となります。


離婚

離婚 着手金報酬金
協議(交渉)22万円22万円
調停

33万円

※協議(交渉)から調停に移行した場合は追加着手金22万円で承ります。

33万円
訴訟

44万円

※協議(交渉)・調停から訴訟に移行した場合は追加着手金33万円で承ります。

44万円

※当事務所では、離婚の他に親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題が付随した場合も追加着手金は頂いておりませんのでご安心ください。


離婚問題のオプション

オプション

※争いがある場合、離婚報酬金に追加となります。

※離婚のご依頼はなく、オプションのご依頼のみを頂く場合の着手金は、離婚の着手金と同額となります。

報酬金
親権獲得した場合獲得を阻止した場合
22万円22万円
面会交流達成した場合阻止した場合
22万円22万円
婚姻費用得られた場合減額した場合
受領した2年分(現実の受領が2年を超える場合、受領期間分)の11%
※最低額22万円

減額した2年分(現実の減額が2年を超える場合、減額期間分)の11%

※最低額22万円

養育費得られた場合減額した場合
受領した5年分の11%
※最低額22万円
減額した5年分の11%
※最低額22万円
財産分与得られた場合 減額した場合
得られた額の11%
※最低額22万円
減額した額の11%
※最低額22万円
慰謝料得られた場合減額した場合
得られた額の11%
※最低額22万円
減額した額の11%
※最低額22万円
年金分割得られた場合減額した場合
11万円減額した額の22%

※面会交流の達成・阻止は現状より条件が向上した場合を含みます。
※子の氏の変更許可申立を行う場合は3万3000円で承ります(離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。)。


強制執行

強制執行 着手金報酬金
履行勧告(内容証明郵便)5万5000円0円
強制執行(給料差押え等)請求額が300万円以下の場合
請求額の4.4%(※最低額11万円)
請求額が300万円を超え3000万円以下の場合
請求額の2.75%+5万5000円
請求額が3000万円を超え3億円以下の場合
請求額の1.65%+38万5000円
請求額が3億円を超える場合
請求額の1.1%+203万5000円
回収額が300万円以下の場合
回収額の8.8%(※最低額22万円)
回収額が300万円を超え3000万円以下の場合
回収額の5.5%+9万9000円
回収額が3000万円を超え3億円以下の場合
回収額の3.3%+75万9000円
回収額が3億円を超える場合

回収額の2.2%+405万9000円


離婚協議書作成

離婚協議書作成着手金報酬金 
11万円 0円

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5500円

離婚

離婚 着手金報酬金
協議(交渉)22万円22万円
調停

33万円

※協議(交渉)から調停に移行した場合は追加着手金22万円で承ります。

33万円
訴訟

44万円

※協議(交渉)・調停から訴訟に移行した場合は追加着手金33万円で承ります。

44万円

※当事務所では、離婚の他に親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題が付随した場合も追加着手金は頂いておりませんのでご安心ください。

離婚問題のオプション

オプション

※争いがある場合、離婚報酬金に追加となります。

※離婚のご依頼はなく、オプションのご依頼のみを頂く場合の着手金は、離婚の着手金と同額となります。

報酬金
親権獲得した場合獲得を阻止した場合
22万円22万円
面会交流達成した場合阻止した場合
22万円22万円
婚姻費用得られた場合減額した場合
受領した2年分(現実の受領が2年を超える場合、受領期間分)の11%
※最低額11万円

減額した2年分(現実の減額が2年を超える場合、減額期間分)の11%

※最低額22万円

養育費得られた場合減額した場合
受領した5年分の11%
※最低額22万円
減額した5年分の11%
※最低額22万円
財産分与得られた場合 減額した場合
得られた額の11%
※最低額22万円
減額した額の11%
※最低額22万円
慰謝料得られた場合減額した場合
得られた額の11%
※最低額22万円
減額した額の11%
※最低額22万円
年金分割得られた場合減額した場合
11万円減額した額の22%

※面会交流の達成・阻止は現状より条件が向上した場合を含みます。

※子の氏の変更許可申立を行う場合は3万円で承ります(離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。)。

強制執行

強制執行 着手金報酬金
履行勧告(内容証明郵便)5万5000円0円
強制執行(給料差押え等)

請求額が300万円以下の場合

請求額の4.4%(※最低額11万円)

請求額が300万円を超え3000万円以下の場合

請求額の2.75%+5万5000円

請求額が3000万円を超え3億円以下の場合

請求額の1.65%+38万5000円

請求額が3億円を超える場合

請求額の1.1%+203万5000円

回収額が300万円以下の場合

回収額の8.8%(※最低額22万円)

回収額が300万円を超え3000万円以下の場合

回収額の5.5%+9万9000円

回収額が3000万円を超え3億円以下の場合

回収額の3.3%+75万9000円

回収額が3億円を超える場合

回収額の2.2%+405万9000円

離婚協議書作成

離婚協議書作成着手金報酬金 
11万円 0円

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