弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については０円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

※以下の弁護士費用はすべて税込表記となります。

残業代請求

※着手金は月額5.5万円からの分割払も可能です。

解雇無効・雇止め無効

※着手金は月額5.5万円からの分割払も可能です。

※復職をした場合は、報酬金額に給与2ヶ月分相当額を加算する。
※解決金を受領せず、解雇ではなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は44万円のみを報酬金とする。

退職推奨の阻止

※退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減した場合（あるいは一切退職勧奨がなくなった場合）を成功報酬の請求時といたします。

退職支援

※2ヶ月間相手方より連絡がないことをもって解決とみなします。
※原則として報酬金はいただきません。
※もっとも、相手方と交渉に亘った場合は、報酬金11万円が生じます。

労働条件の不当変更・不当な人事異動への対応