労働・解雇・残業代
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  • 労働/解雇について

定時を過ぎて残業しても、残業代を支払ってもらえないケースが非常に多いです。
しかし、残業代を支払わないことは法令違反であり、残業をしたら残業代の請求ができます。請求はできたとしても、実際のところ労働者は泣き寝入りしてしまうことも多いです。
請求をしても企業からさまざまな理由をつけられて支払い拒絶されることもあります。
しかし、残業代は既に発生している未払の賃金なので、泣き寝入りする必要は全くありません。
弁護士に対応を依頼すると支払いを受けられることも多いので、あきらめずに権利主張して正当な支払いを受けましょう。
未払い残業代の請求権は「2年で時効」を迎えます。迅速な対応が肝心です。
残業代以外にも懲戒解雇の問題等についても多くの経験があります。一人で悩まずに、まずはお電話ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 未払いの残業代を請求したい(就労中、退職後いずれもご相談が多くあります)
  • 懲戒解雇(諭旨解雇その他)の撤回を求めたい。撤回のうえ復職したい、一定の賃金を受け取ったうえで辞めたい、再就職のため自己都合退職として懲戒解雇を撤回してほしい
  • 会社を辞めるよう執拗に迫られている
  • 会社を辞めさせてもらえない
  • 子会社に出向することを強いられている
  • 上司・部下の関係を悪用したセクハラ・パワハラを受けている
  • 残業が増えた途端、管理職にされて残業代が支払われなくなった
  • 不当な配置転換があった

残業代請求/解雇問題/退職勧奨/出向命令/パワハラ・セクハラなど幅広く対応しております

労働/解雇分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット
  • 納得する解決ができる(あとで後悔しない解決ができる)
  • 方針で迷わない
  • ややこしい手続や処理を代行してもらえる
  • 見落としがちな問題を発見できる(処理する際のミスがなくなる)
  • 結果的に経済的に大きな利益を得られる場合がある

豊富な経験と知識で安心のサポート

都内大手法律事務所の弁護士として、労働問題に関する交渉事件、調停事件、審判事件等につき数多くの経験を積んで参りました。
現在は葛飾区の社会保険労務士会で毎年研修の講師も担当しております。

2017年11月

社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン
葛飾区社労士会必須研修

2018年11月

事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ
─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─
葛飾区社労士会必須研修

 

充実の対応体制

充実した法律相談とするため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。
また、お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
さらに、未払残業代請求の交渉に関しては、着手金を気にせずに安心してご依頼を頂くために、着手金を完全無料としております。弁護士費用は、相手方から回収したお金からお支払いを頂きますので、ご負担なくご依頼を頂けます。



常磐線、京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。

  • 労働/解雇問題の解決事例
  • 労働/解雇問題の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

残業代請求

残業代請求 着手金報酬金
交渉0円

回収額300万円以下の部分

回収額の24%

回収額300万円~3000万円の部分

回収額の15%

回収額3000万円~の部分

回収額の9 

労働審判20万円
訴訟

30万円
※労働審判から移行した場合は着手金20万円で承ります。

 

解雇無効

解雇無効 着手金報酬金
交渉20万円

解雇無効が認められ復職した場合
(年収3年分+相手方から得られた金額)の10%

金銭を受け取り合意退職した場合
受領金額が300万円以下:受領額の16%

300万円~3000万円:受領額の10%+18万円
3000万円~3億円:受領額の6%+138万円
3億円~:受領額の4%+738万円
解決金等は受領せずに合意退職をした場合
40万円

労働審判20万円
訴訟

30万円
※交渉または労働審判から移行した場合は着手金20万円で承ります。

 

退職推奨の阻止

退職勧奨の阻止
着手金報酬金

年収の24分の1
※但し、最低額20万円

年収の24分の1
※但し、最低額20万円

 

退職支援

退職支援着手金報酬金
5万円

 退職ができた場合

10万円

 

不当労働

労働条件の不当な変更・不当な人事異動への対応

着手金

報酬金

交渉 20万円
※就業規則の不利益変更は、労働審判では扱うことができない可能性があり、他の手続に移行する際の費用は別途相談とさせて頂きます

不利益変更をすべて阻止できた場合
30万円

一部のみ阻止できた場合
20万円

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

残業代請求

残業代請求 着手金報酬金
交渉0円

回収額300万円以下
回収額の24%

回収額300万円~3000万円
回収額の15%

回収額3000万円~
回収額の9%

労働審判20万円
訴訟

30万円
※労働審判から移行した場合は着手金20万円で承ります。

 

解雇無効

解雇無効 着手金報酬金
交渉20万円

解雇無効が認められ復職した場合
(年収3年分+相手方から得られた金額)の10%

金銭を受け取り合意退職した場合
受領金額が300万円以下:受領額の16%

300万円~3000万円:受領額の10%+18万円
3000万円~3億円:受領額の6%+138万円
3億円~:受領額の4%+738万円
解決金等は受領せずに合意退職をした場合
40万円

労働審判

20万円

※交渉または労働審判から移行した場合は着手金10万円で承ります。

訴訟

30万円
※交渉または労働審判から移行した場合は着手金20万円で承ります。

 

退職推奨の阻止

退職勧奨の阻止着手金報酬金

年収の24分の1
※但し、最低額20万円

年収の24分の1
※但し、最低額20万円

 

退職支援

退職支援着手金報酬金
5万円

 退職ができた場合

10万円

 

不当労働

労働条件の不当な変更・不当な人事異動への対応

着手金

報酬金

交渉 20万円
※就業規則の不利益変更は、労働審判では扱うことができない可能性があり、他の手続に移行する際の費用は別途相談とさせて頂きます

不利益変更をすべて阻止できた場合
30万円

一部のみ阻止できた場合
20万円

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