弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。
❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については０円です。
❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。
❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。
❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
以下は全て税込表記です。
残業代請求
| 残業代請求 | | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 | 0円 | 33万円+和解額の19.8% |
| 労働審判 | 22万円 | 22万円+和解額・審判認容額の26.4% |
| 訴訟 | 33万円 ※労働審判から移行した場合は22万円にて承ります。 | 和解額・判決認容額の33%(最低44万円) |
※労働審判や訴訟の着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
解雇無効・雇止め無効
| 解雇・雇止め無効 | | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 | 22万円 | 33万円+和解額の19.8% ※1 |
| 労働審判 | 33万円 ※交渉から移行した場合は22万円にて承ります。 | 11万円+和解額・審判認容額の26.4% ※2 |
| 訴訟 | 44万円 ※交渉から移行した場合は33万円、労働審判から移行した場合は22万円にて承ります。 | 和解額・判決認容額の33%(最低44万円) ※2 |
※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※1 交渉により、金銭の支払いなく復職をした場合、22万円に給与2か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、44万円を報酬金とする。
※2 労働審判・訴訟により、金銭の支払いなく復職をした場合、11万円に給与3か月分を加算した額を報酬金とする。金銭の支払いなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は、55万円を報酬金とする。
違法な退職推奨の阻止
| 違法な退職勧奨の阻止 | 着手金 | 報酬金 |
年収の24分の1
※但し、最低額22万円 ※交渉期間は最大8か月間となります。 | 退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減あるいは停止した場合 ※1 給与2ヶ月分相当額
※但し、最低額22万円 退職を受け入れ金銭解決をした場合 和解額の13.2% |
※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※1 最後の退職勧奨から半年間、その頻度が法律上許容される範囲まで軽減した時期（あるいは最後の退職勧奨から半年間、退職勧奨がなされなかった時期）を成功報酬の請求時といたします。
退職支援（退職代行）
退職支援 （退職代行） | 着手金 | 報酬金 |
| 5万5000円 | 退職ができた場合 5万5000円 300万円以下の経済的利益を得た場合 経済的利益の22% 300万円を超える経済的利益を得た場合 経済的利益の16.5%+16万5000円 |
※2ヶ月間相手方より連絡がないことをもって退職ができたものとみなします。
※退職支援（退職代行）の契約は、雇用契約終了日（退職日）までとなりますので、未払残業代の請求等の退職後の法的対応を委任する場合は別途費用が発生いたします。
労働災害
労働災害 （会社に対する請求） | | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 | 0円 | 回収額300万円以下 22%(最低44万円) 回収額300万～3000万円以下 19.8%+6万6000円 回収額3000万円～ 16.5%+105万6000円 |
| 労働審判 | 22万円 | 同上 |
| 訴訟 | 44万円 ※労働審判から移行した場合は33万円、労働審判から移行した場合は22万円にて承ります。 | 同上 |
※労働審判や訴訟の着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※労災保険から回収した場合の追加費用（不服申し立てを行う場合は事案と難易に応じて別途追加着手金をお支払い頂きます。）
①等級8~14級として認定された障害補償給付を受給した場合は経済的利益の2.2%(最低３万3000円）
②等級1~7級として認定された傷害補償給付を受給した場合は55万円
➂遺族補償給付(年金・一時金)、傷病補償年金を受給した場合は55万円
④その他の労災保険給付を受給した場合は経済的利益の2.2%
労働条件の不利益変更、同一労働同一賃金等のその他労働問題
| 労働条件の不利益変更、同一労働同一賃金等のその他労働問題 | | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 | 22万円 | 33万円+和解額の19.8% |
| 労働審判 | 33万円 ※交渉から移行した場合は22万円にて承ります。 | 11万円+和解額・審判認容額の26.4% |
| 訴訟 | 44万円 ※交渉から移行した場合は33万円、労働審判から移行した場合は22万円にて承ります。 | 和解額・判決認容額の33%(最低44万円) |
※労働条件の不利益変更を争う場合等、一定の場合は労働審判は使用できない場合がございます。
※個別の事情と難易の応じて、着手金と報酬金を増額する場合があり得ます。
