弁護士の費用は大きく分けて以下の４つがあります。
❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回３０分については０円です。
❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。
❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。
❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。
※以下の弁護士費用はすべて税込表記となります。
労務対応について
| | 着手金 | 報酬金 |
残業代請求対応
| 33万円＋顧問契約（月額5.5万円） | 0円 |
| 解雇無効対応 | 33万円＋顧問契約（月額5.5万円） | 0円 |
| その他労務対応 | 33万円＋顧問契約（月額5.5万円） | 0円 |
※労務対応は、今後同様の事案が生じないための社内対応や、内部調査が必要不可欠となります。そのため、当事務所では、労務対応のご依頼については顧問契約を前提とさせて頂いております。
※顧問契約は1年間継続して頂きます。1年経過時に、継続のご判断を行っていただくこととなります。
※労働審判に移行する場合は、別16.5万円の追加着手金を頂戴します。
※訴訟に移行する場合は、別途22万円の追加着手金を頂戴します。
※労働問題への対応は、会社に一定の痛みが伴うことが殆どです。当事務所では、着手金と顧問契約の締結を前提に、報酬金は受領しておりません。
