労働問題への対応
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  • 労働問題への対応
  • 労働問題への対応について
問題のある従業員を辞めさせたい場合や、労働者からの未払残業代の請求を受けたり、解雇の無効の主張をされる等、経営には労務の問題はつきものです。
従業員の主張の適切性を見極めたうえで、毅然と対応をしていく必要があります。
労働者側の弁護も行っていることから双方の立場を十分に知ったうえで適切に事件を進めていくことができます。
まずは電話にてヒアリングをさせて頂きますのでお電話ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 問題社員がおり辞めさせたいがどのように手続を進めていけば良いかを相談したい
  • 問題社員を辞めさせてしまったが、その社員から解雇無効の主張を受けている
  • 弁護士から未払残業代の請求がきたので対応してもらいたい
  • 弁護士から解雇無効の請求がきたので対応してもらいたい
  • その他,従業員から労務に関する主張をされて困っている

労働問題の対応はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット
  • 法律に基づく適正な解決を図れる(適正な残業代,適正な解決金)
  • 相手方との交渉を全面的に弁護士に任せられる(心理的・身体的負担の軽減)
  • 専門的な労働審判等の手続の代理も任せられる
  • 交渉,審判,訴訟などの見通しを踏まえた弁護により問題の早期解決が望める
  • 今後の労務整備を含めたトータルでの対応が可能となる(より大きなトラブルの予防)
  • 弁護士法上の守秘義務があることから秘匿性の高い解雇や残業代問題も安心して相談できる

豊富な経験と知識で安心のサポート
これまで弁護士登録以来一貫して、労働者側・企業側ともに残業代トラブルや懲戒解雇のトラブルなど数多くの相談・ご依頼をお受けしてきましたので,今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。労働者側、使用者側双方の手の内を知っていることから適正な解決を図ることが望めます。
こういった知識・経験を活かし、弁護活動のみならず、都内の複数の税理士会や葛飾区社労士会、保険会社でセミナーもこれまで実施しております。

〈参考 これまで実施したセミナーの一部〉

2017年

生命保険会社での相続セミナー

営業担当者向けの相続セミナー

2017年

高齢者施設等での相続セミナー 

施設の方向け、高齢者向け共に経験があります。

2017年11月

社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン 

葛飾区社労士会必須研

2018年

生命保険会社でのセミナー 

営業担当者向けの相続セミナー

2018年4月

税理士が知っておくべき改正相続法の検証 

東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修

2018年5月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証 

東京税理士会荏原支部会則研修

2018年8月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証

東京税理士会日野支部会則研修

2018年10月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法) 

東京税理士会会則研修(オープン研修)

2018年11月

事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ ─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─

葛飾区社労士会必須研修

2019年4月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)

東京税理士会板橋支部会則研修

2019年4月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法) 

東京税理士会川崎南支部会則研修

2019年5月

税理士が知っておきたい民法改正(相続法)

東京税理士会会則研修(中野サンプラザ)

 

充実の対応体制
弁護士によるご相談前のヒアリング
充実した相談のため、ご相談にいらっしゃる前に弁護士が電話にて概要をお伺いさせて頂いております。

駅から徒歩1分
常磐線、京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。

初回相談30分無料
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
着手金・報酬金はご相談にいらっしゃる前からある程度予想ができるよう分かりやすく設定をしております。特に顧問料・着手金については、日本弁護士連合会の旧報酬基準よりもご依頼を頂きやすい価格に設定をさせて頂いております。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

  • 労働問題への対応の解決事例
  • 労働問題への対応の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

労務対応について

 

着手金

報酬金
残業代請求対応
30万円+顧問契約(月額5万円)0円
解雇無効対応30万円+顧問契約(月額5万円)0円
その他労務対応30万円+顧問契約(月額5万円) 0円

※労働審判に移行する場合は,別途15万円の追加着手金を頂戴します。
※訴訟に移行する場合は,別途20万円の追加着手金を頂戴します。
※労務対応は,今後同様の事案が生じないための社内対応や,内部調査が必要不可欠となります。そのため,当事務所では,労務対応のご依頼については顧問契約を前提とさせて頂いております。
※顧問契約は1年間継続して頂きます。1年経過時に,継続のご判断を行っていただくこととなります。
※労働問題への対応は,会社に一定の痛みが伴うことが殆どです。当事務所では,着手金と顧問契約の締結を前提に,報酬金は受領しておりません。

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。

❷ 着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。

❸ 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

❹ 実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

次の、相談料・着手金・報酬金のすべて税別表示となります。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5000円+消費税を加算

労務対応について

 

着手金

報酬金
残業代請求対応
30万円+顧問契約(月額5万円)0円
解雇無効対応30万円+顧問契約(月額5万円)0円
その他労務対応30万円+顧問契約(月額5万円) 0円

※労働審判に移行する場合は,別途15万円の追加着手金を頂戴します。
※訴訟に移行する場合は,別途20万円の追加着手金を頂戴します。
※労務対応は,今後同様の事案が生じないための社内対応や,内部調査が必要不可欠となります。そのため,当事務所では,労務対応のご依頼については顧問契約を前提とさせて頂いております。
※顧問契約は1年間継続して頂きます。1年経過時に,継続のご判断を行っていただくこととなります。
※労働問題への対応は,会社に一定の痛みが伴うことが殆どです。当事務所では,着手金と顧問契約の締結を前提に,報酬金は受領しておりません。

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