犯罪/刑事
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  • 犯罪/刑事について

ご家族(大切な方)が逮捕されてしまったら一刻も早く弁護活動を開始する必要があります。逮捕直後の初動弁護は誰にでもできる弁護活動ではなく(職人的な)弁護活動であると考えております。一人で悩まずに、まずはお電話ください。


逮捕直後の捜査弁護に特に注力

令和3年3月17日現在、勾留請求(検察官が身柄を拘束するように求める手続)の却下決定を10連続で獲得しております(却下率は2%とも言われているます。)。逮捕直後の刑事弁護には特に実績がございます。ご依頼者様に寄り添い、誠心誠意弁護をいたします。弁護士登録以来、元刑事裁判官や元検察官等から指導を受けて一貫して事件に取り組み、事案ごとのポイントは把握しております。
また、代表の角は、「刑事弁護21のメソッド」(第一法規)という書籍も共著しております。

このようなお悩みはございませんか?

  • 身内が逮捕された。どうしてよいかわからない
  • とにかく迅速に動いてくれる弁護士を探している
  • 会社にバレずに何とかしたい
  • できるだけ早く身柄を釈放してほしい
  • 前科をつけたくない

逮捕直後の捜査弁護(特に身柄の早期釈放と示談交渉に力を入れています。)/前科をつけず不起訴を目指す捜査弁護/痴漢・強制わいせつ等性犯罪事件/飲酒に伴う暴行・傷害・脅迫事件その他罪名を問わず幅広く対応しております。

犯罪・刑事分野はお任せください

  • 弁護士に相談するメリット

やれることは全部やりたい
令和3年3月17日現在、勾留請求(検察官が身柄を拘束するように求める手続)の却下決定を10連続で獲得しております(却下率は2%とも言われているます。)。逮捕直後の刑事弁護には特に実績がございます。ご依頼者様に寄り添い、誠心誠意弁護をいたします。

弁護士登録以来、元刑事裁判官や元検察官等からも指導を受けて一貫して事件に取り組み、事案ごとのポイントは把握しております。
捜査弁護では特に「やれることは全部やる」ということをモットーにしております。弁護士がこれから何をし、そのためにどのような準備を行うか等も接見や面談のたびにご本人に説明し、進めていきます。必要に応じて、(ご本人からの同意を受けたうえで)ご家族などにも随時現在どのような状況になっているのかをご報告いたします。

  • 納得する解決ができる(あとで後悔しない解決ができる)
  • 方針で迷わない
  • ややこしい手続や処理を代行してもらえる
  • 見落としがちな問題を発見できる(自分で処理をして損をすることを回避できる)
  • 結果的に経済的に大きな利益を得られる場合がある

刑事弁護は迅速さが命です

まずはお金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。着手金をいただく前から初回接見を実施いたします。初回接見後に正式にご依頼をいただくことになった場合に、はじめて着手金をいただいております。

 

適切な報酬
着手金・報酬金共に適切な報酬額であることを心がけております。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますのでご安心ください。見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますのでご安心ください。

常磐線、京成線「金町駅」から徒歩1分。なるべく少ないご負担で来所いただけます。
事務所ビルの隣にはコインパーキングが併設しております。

  • 犯罪/刑事の解決事例
  • 犯罪/刑事の弁護士費用

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。


❷ 着手金

事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず着手金は返金されない費用となります。


❸ 報酬金

事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。


❹ 実費等

実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5500円(税込)
 

以下はすべて税込表記です。


初回接見料

初回接見料通常時の接見午後6時〜午前9時の接見
3万3000円 5万5000円


捜査弁護(成人、少年事件)

捜査弁護
(逮捕直後~起訴されるまでの刑事弁護)
着手金報酬金

44万円

※身柄の解放に関する手続を含む場合は追加着手金11万円

※否認事件で無罪・不起訴を求める事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件は追加着手金22万円

不起訴(不送致)

44万円

※否認事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件で不起訴(不送致)となった場合は追加報酬22万円

略式起訴

33万円

※否認事件、特に複雑な事件の場合の略式起訴となった場合は追加報酬22万円

逮捕から4日以内の身柄解放

33万円

上記以外の身柄解放

22万円

接見禁止の一部解除

11万円

公判請求された場合

0円

※着手金は、月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※当事務所では、示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動費用は着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません


公判弁護(成人)

公判弁護
(公判請求=起訴をされてから控訴期間終了まで刑事弁護)
着手金報酬金

55万円

※捜査から引き続きご依頼頂く場合は11万円減額いたします。

※①否認事件、②特に複雑な事件の場合は①②毎に22万円を加算いたします。

※裁判員裁判対象事件の場合は44万円を加算いたします。

※公判弁護中の保釈の着手金は0円です。

保釈

22万円

執行猶予・罰金刑

44万円

※否認事件で執行猶予、罰金刑となった場合は追加報酬11万円

※裁判員裁判で執行猶予となった場合は追加報酬22万円

実刑で求刑の8割以下に減刑

33万円

無罪判決を獲得

110万円

実刑で求刑の8割を超える判決

0円

※保釈保証金(保釈をする際に裁判所に納める担保金)を基準に保釈報酬を受領する事務所もございますが、保釈保証金を下げたいご依頼者のご意向と保釈保証金が高ければ高いほど弁護士報酬を受領できる弁護士の利益とは、相反するものと考えており、ご依頼者の最大限の利益を追求する観点から、当事務所では保釈報酬は固定の金額としております。

自白事件で上訴(控訴、上告)する場合は、追加着手金33万円にて上申の弁護を承ります。

無罪を主張する事件で控訴審に移行する場合は、追加着手金55万円にて控訴審の弁護を承ります。

検察官が上訴した事件の場合は、追加着手金55万円にて上訴審の弁護を承ります。

※控訴審・上告審からのご依頼の場合は、まずは一審の記録の確認から実施いたしますので、上訴審査費用として5万5000円を別途頂戴し、受任の可否を確認するところから実施させて頂きます。そのうえで、ご依頼いただく場合は、一審の弁護活動や事案の難易を踏まえ、個別に費用を決定させて頂きます。

 

付添人活動(少年事件)

付添人活動
(家庭裁判所送致後の活動)

着手金報酬金

44万円

※捜査から引き続きご依頼頂く場合は11万円減額いたします。

※①非行事実なしの主張を行う事件、②特に複雑な事件の場合は①②毎に22万円を加算いたします。

※裁判員裁判対象事件の場合は44万円を加算いたします。

※付添人活動中の身柄開放の着手金は0円です。

措置決定の終了(身柄開放)

22万円

審判不開始・不処分

44万円

※非行事実なしの主張を行う事件で審判不開始・不処分となった場合は追加報酬33万円

保護観察

33万円

少年院送致

33万円

逆送回避

66万円

※家庭裁判所の審判に不服があるとして抗告(高等裁判所に再審理を求めること)する場合は、追加着手金44万円にて抗告審の付添人活動を承ります。


サポート契約(捜査・逮捕前契約)

捜査・逮捕前契約

(1ヶ月あたり)

着手金報酬金

5万5000円/月

※最低契約期間3ヶ月

 0円

※着手金は、逮捕後の初回接見料に充当いたします。

【サポート契約(捜査・逮捕前契約)とは】
ご相談時点では捜査は開始していないが捜査か開始してしまう不安がある、あるいは、捜査は開始しているものの逮捕を含む身柄拘束はされていないものの将来的に逮捕をされる可能性がある等のご不安がある方に向けた契約となります。

契約後は、万が一、捜査が開始することになった際、迅速な対応が可能となり、さらには、逮捕されることがあった場合、迅速に接見に駆け付け、身柄解放の手続に入ることができます。

身柄拘束が特に予想される事案については、事前に身元引受書や必要な誓約書等の準備も行います。
逮捕後の流れ、手続、具体的な弁護士活動や取調対応等のアドバイスも初回面談時に図示しながら丁寧に行い、希望に応じ、随時、お電話やメールで刑事手続について助言をいたします。

同時に、財布等に携帯頂けるよう、担当弁護士の連絡先を記載した名刺とパンフレットを希望の通数お渡しいたします。

少しでも逮捕のご不安や捜査開始へのご不安がある方は、まずはこちらからご契約のご検討をお勧めいたします。

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、初回30分については0円です。


❷ 着手金

事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。


❸ 報酬金

事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。


❹ 実費等

実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

時間 相談料
〜30分無料
以後30分ごと 5500円
 

以下はすべて税込表記です。


初回接見料

初回接見料通常時の接見午後6時〜午前9時の接見
3万3000円 5万5000円


捜査弁護(成人、少年事件)

捜査弁護
(逮捕直後~起訴されるまでの刑事弁護)
着手金報酬金

44万円

※身柄の解放に関する手続を含む場合は追加着手金11万円

※否認事件で無罪・不起訴を求める事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件は追加着手金22万円

不起訴(不送致)

44万円

※否認事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件で不起訴(不送致)となった場合は追加報酬22万円

略式起訴

33万円

※否認事件、特に複雑な事件の場合の略式起訴となった場合は追加報酬22万円

逮捕から4日以内の身柄解放

33万円

上記以外の身柄解放

22万円

接見禁止の一部解除

11万円

公判請求された場合

0円

※着手金は、月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※当事務所では、示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動費用は着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません


公判弁護(成人)

公判弁護
(公判請求=起訴をされてから控訴期間終了まで刑事弁護)
着手金報酬金

55万円

※捜査から引き続きご依頼頂く場合は11万円減額いたします。

※①否認事件、②特に複雑な事件の場合は①②毎に22万円を加算いたします。

※裁判員裁判対象事件の場合は44万円を加算いたします。

※公判弁護中の保釈の着手金は0円です。

保釈

22万円

執行猶予・罰金刑

44万円

※否認事件で執行猶予、罰金刑となった場合は追加報酬11万円

※裁判員裁判で執行猶予となった場合は追加報酬22万円

実刑で求刑の8割以下に減刑

33万円

無罪判決を獲得

110万円

実刑で求刑の8割を超える判決

0円

※保釈保証金(保釈をする際に裁判所に納める担保金)を基準に保釈報酬を受領する事務所もございますが、保釈保証金を下げたいご依頼者のご意向と保釈保証金が高ければ高いほど弁護士報酬を受領できる弁護士の利益とは、相反するものと考えており、ご依頼者の最大限の利益を追求する観点から、当事務所では保釈報酬は固定の金額としております。

自白事件で上訴(控訴、上告)する場合は、追加着手金33万円にて上申の弁護を承ります。

無罪を主張する事件で控訴審に移行する場合は、追加着手金55万円にて控訴審の弁護を承ります。

検察官が上訴した事件の場合は、追加着手金55万円にて上訴審の弁護を承ります。

※控訴審・上告審からのご依頼の場合は、まずは一審の記録の確認から実施いたしますので、上訴審査費用として5万5000円を別途頂戴し、受任の可否を確認するところから実施させて頂きます。そのうえで、ご依頼いただく場合は、一審の弁護活動や事案の難易を踏まえ、個別に費用を決定させて頂きます。

付添人活動(少年事件)

付添人活動
(家庭裁判所送致後の活動)

着手金報酬金

44万円

※捜査から引き続きご依頼頂く場合は11万円減額いたします。

※①非行事実なしの主張を行う事件、②特に複雑な事件の場合は①②毎に22万円を加算いたします。

※裁判員裁判対象事件の場合は44万円を加算いたします。

※付添人活動中の身柄開放の着手金は0円です。

措置決定の終了(身柄開放)

22万円

審判不開始・不処分

44万円

※非行事実なしの主張を行う事件で審判不開始・不処分となった場合は追加報酬33万円

保護観察

33万円

少年院送致

33万円

逆送回避

66万円

※家庭裁判所の審判に不服があるとして抗告(高等裁判所に再審理を求めること)する場合は、追加着手金44万円にて抗告審の付添人活動を承ります。


サポート契約(捜査・逮捕前契約)

サポート契約

(捜査・逮捕前契約)

(1ヶ月あたり)

着手金報酬金

5万5000円/月

※最低契約期間3ヶ月

 0円

※着手金は、逮捕後の初回接見料に充当いたします。

【サポート契約(捜査・逮捕前契約)とは】
ご相談時点では捜査は開始していないが捜査か開始してしまう不安がある、あるいは、捜査は開始しているものの逮捕を含む身柄拘束はされていないものの将来的に逮捕をされる可能性がある等のご不安がある方に向けた契約となります。

契約後は、万が一、捜査が開始することになった際、迅速な対応が可能となり、さらには、逮捕されることがあった場合、迅速に接見に駆け付け、身柄解放の手続に入ることができます。
逮捕後の流れ、手続、具体的な弁護士活動や取調対応等のアドバイスも初回面談時に図示しながら丁寧に行い、希望に応じ、随時、お電話やメールで刑事手続について助言をいたします。

身柄拘束が特に予想される事案については、事前に身元引受書や必要な誓約書等の準備も行います。

ご契約と同時に、財布等に携帯頂けるよう、担当弁護士の連絡先を記載した名刺とパンフレットを希望の通数お渡しいたします。

少しでも逮捕のご不安や捜査開始へのご不安がある方は、まずはこちらからご契約のご検討をお勧めいたします。

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