借金に苦しむ多くの方が、インターネットで目にする「借金減額診断」という言葉。
一見、夢のような診断に見えるかもしれませんが、実際のところ、診断を通じて、簡単に借金が減額される事案は多くありません。
本コラムでは、借金問題を解決するための正しい知識を提供し、「借金減額診断」の実際、そして最適な解決方法について詳しく解説します。
【目次】
第１ 「借金減額診断」は本当に信頼できるのか？
１ 実際に減額できるのは利息や遅延損害金が中心
２ ２０代３０代の方には、過払金はほぼない
３ 任意整理でも「ブラックリスト」に載る
４ 最適な解決方法が「破産」である場合も多い
第２ 借金問題を弁護士に相談するメリットと弁護士費用
１ 専門的視点から客観的なアドバイスを受けられる
２ ストレスからの解放
３ 弁護士を通じた手続の安心感
第３ 借金問を解決する具体的な流れ
１ 電話にて概要をお話しいただく
２ 来所相談
３ 委任契約→債権者に受任通知の発送（取り立ての停止）
４ 手続の開始
５ 新しい生活のスタート
第４ 今すぐできること：電話で概要の相談を始めてみよう
第５ 借金問題解決への第一歩：正しい選択を
第１ 「借金減額診断」は本当に信頼できるのか？
「借金減額診断」とは、司法書士事務所や一部の法律事務所等が提供する借金の状況を簡単な質問に答えることで、どの程度減額できる可能性があるかを示すオンラインツールです。
借金問題に取り組むとっかかりという意味では広くリーガルサービスの裾野を広げる観点から有意義なツールとはいえますが、その主たる減額方法は、いわゆる任意整理が中心です。すなわち、過払金があれば過払金返還請求を行い、残った借金を長期分割にして返済をするというものです。
任意整理が有効な場面もあり得るとは思いますが、当初より破産を選択すべき事案を任意整理で対応していると思われるケースも少なくなく、取り組むべき借金へのアプローチは慎重な検討を要します。その理由を以下で説明していきます。
１ 実際に減額できるのは利息や遅延損害金が中心
任意整理の場合、減額の対象になるのは主に「利息」や「遅延損害金」です。元本そのものがカットされることはほぼありません。
一括返済であったとしても、利息や遅延損害金のカットすら応じない債権者も少なくありません。
全く減額できない事案の場合は、実質的に債務の長期弁済計画を立てただけになってしまう場合もあります。
長期弁済であったとしても、将来の利息がカットできれば、債務整理をする意味は一定程度ありますが、最近では、将来利息のカットすら応じない債権者も少なくありません。
借金減額診断の診断結果が高額な減額を提示している場合、現実とは異なる可能性があることは留意する必要があります。
２ ２０代３０代の方には、過払金はほぼない（過払を理由とする借金の減額はできないことがほとんど）
借金減額診断は、いわば、過払金のあるご相談者様に過払金の存在を気付いてもらうツールとしては、有益といえます。
もっとも、現実的には、過払金が発生するケースは平成２０年以前から消費者金融と取引をしていたケースであり、そのような方は「過払金バブル」といわれる状況がひと段落したいま現在はかなり少数であり、減額診断前に完済している場合は、時効にかかってしまっているケースも多いです（過払金返還請求の時効は完済から１０年間です。）。
特に実際にツールをYouTube広告等で知って、試す方は２０代から３０代の方が多いと思われますが、そのような方は平成２０年以前は２０歳未満であることが殆どかと思われ、そもそも過払金の対象ではない場合も少なくありません。
そのため、先ほどの１で説明したとおり、実質的には任意整理や過払金の請求を通じて借金を大きく減額できることはなく、分割払いの合意をして終わりになるケースが少なくありません。
３ 任意整理でも「ブラックリスト」に載る
債務整理の手続では、任意整理でも個人信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ります。新たな借入れやクレジットカードの利用が難しくなる点は、自己破産と同様のデメリットです。
したがって、「ブラックリストを避けたい」という理由だけで自己破産を敬遠するのは賢明ではありません。
むしろ、任意整理のブラックリスト掲載期間は、分割合意に基づき最後に完済してから５～７年間なので、破産よりも長期間にわたりブラックリストに掲載されることも少なくありません。
４ 最適な解決方法が「破産」である場合も多い
多くの方が破産に対して強い抵抗感を持っていますが、実は破産こそ最適な解決方法である場合も少なくありません。
破産手続では、適切に手続を進行すれば、公租公課を除く借金がほぼ免責されるため、債務の返済義務がなくなります（２０００年から２０２０年にかけて、免責不許可率を調査した日弁連の２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査によると、同期間の免責不許可率は１％未満で推移しているとされております。）。
また、破産した場合、「官報」に氏名が掲載されるものの、同官報情報はインターネット上に掲載されることはないため、破産情報が広まることは通常ありません。
パチンコや競馬、競輪、宝くじなどのギャンブルや、キャバクラやホストクラブ、風俗等でお金を消費していると破産ができないと考えていらっしゃる方もいますが、このような免責不許可事由といわれる事情があったとしても、今後の経済的更生可能性をきちんと説明し、適切に手続を履践することで、借金を免除してもらうことは十分可能です。
過払金がある方でも、その過払金を回収した上で、回収したお金を元手に弁護士費用や破産の手続費用を工面し、破産を申し立てるという併せ技も可能なので、まずは広い視野で借金へのアプローチ方法を検討することが大切といえます。
第２ 借金問題を弁護士に相談するメリットと弁護士費用
借金問題を解決するためには、正しい情報と適切なサポートが必要です。弁護士に相談することで、次のようなメリットがあります。
１ 専門的視点から客観的なアドバイスを受けられる
借金の総額や収入状況等の個別事情やニーズ等に基づき、任意整理・個人再生・破産の中から最適な方法を個別提案します。
２ ストレスからの解放
弁護士が債権者との交渉窓口となるため、債権者からの取り立ての電話や催促から解放されます。
３ 弁護士を通じた手続の安心感
法的手続に不安を感じる方でも、弁護士が手続を全面的に代理することでスムーズに進められます。弁護士と異なり、司法書士は一定額以上の過払金返還請求・任意整理の代理ができない、破産申立ての代理ができない等の違いがあります。
第３ 借金問題を解決する具体的な流れ
借金問題解決に向け、弁護士に相談する際の基本的な手続の流れは以下の通りです。
１ 電話にて概要をお話しいただく
まずは、お電話にて弁護士が直接概要をお伺いしますので、お気軽にお電話ください。
☎︎ 03-5875-6124
２ 来所相談
弁護士に現状を相談し、適切な借金への適切なアプローチ方法を個別提案してもらいます。
提案内容に納得すれば依頼を検討すれば良いですし、納得できない場合は一旦持ち帰って検討することも可能です。
なお、当事務所では来所相談は初回３０分無料となっております。
３ 委任契約→債権者に受任通知の発送（取り立ての停止）
弁護士と委任契約を締結後、弁護士から各債権者に通知を行い、債権者からの取り立てが停止します。
なお、弁護士費用は当事務所の場合は月額５万円（税別）から分割払いが可能です。
参考 借金問題の報酬基準
https://kl-o.jp/financial/#00005
４ 手続の開始
選択した方法で債務整理手続を進めます。期間は方法によりますが、数か月から1年程度です。弁護士費用と裁判所の手続費用の分割期間次第となります。
各種手続は最初から最後まで弁護士が代理いたしますので、ご安心ください。
５ 新しい生活のスタート
借金問題が解決すれば、生活再建に向けた新しいスタートを切ることができます。
第４ 今すぐできること：電話で概要の相談を始めてみよう
借金問題は、一人で抱え込む必要はありません。
弁護士のサポートを受ければ、法律の力で借金を減額したり、帳消しにしたりすることができ、解決への道筋を明確にできます。
第５ 借金問題解決への第一歩：正しい選択を
借金問題を解決するために重要なのは、信頼できる情報源に基づいて行動することです。
「借金減額診断」はあくまで参考の一つとして捉え、過度な期待は禁物です。本当に借金を減額し、生活を再建したいと考えているなら、任意整理だけではなく破産も積極的に取り扱っている弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士への相談は人によっては敷居が高いと感じる場合もあるかもしれませんが、まずはお気軽に法律事務所までご相談ください。
お電話でのお問い合わせ
平日９時～１８時で弁護士が電話対応
※初回ご来所相談３０分無料
☎︎ 03-5875-6124
