目次
１ 企業活動と法
２ 企業活動と環境法
３ 環境法の広がり
４ 環境法の技術性、専門性、ビジネス性
５ 不動産問題・行政問題に関する当事務所の弁護士費用
１ 企業活動と法
「企業活動と法律」、「ビジネスと法」という言葉を聞くと、まず思いつくのは、民法、商法、会社法、金融商品取引法、労働法、知的財産法、独占禁止法、中小受託取引適正化法（旧下請法）、消費者契約法、個人情報保護法……といったものではないでしょうか。
企業法務パーソンの方であれば、民法、会社法などの基本書・実務書・書式集等を日常業務において紐解くことも多いのではないかと思います。
最近であれば、ＡＩ開発の目覚ましい進展、大規模な不正アクセス被害などが日々話題となり、個人情報保護法に興味関心のある方も多いのではないかと思います。
他方、新聞、ニュースを見聞きしていると、多発する異常気象を背景とする環境意識の高まりから、気候変動（地球温暖化）、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、持続可能な発展（サステナブル・デベロップメント）、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー、ＥＳＧ投資、ネイチャー・ポジティブ（自然再興）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）……といった環境にまつわるキーワードを目にしない日もないかと思います。
例えば最近では、「サーキュラーエコノミー」に関係するニュースとして、ニトリホールディングスが、不要家具を再資源化する取り組みの一環として、約２５億円を投じて、２０２８年に埼玉県で国内最大規模のリサイクル施設を開設・稼働させることが話題になりました（２０２６年１０月３日付け日経新聞）。
また、「水銀に関する水俣条約」に基づき、水銀が使われている蛍光灯の製造等が２０２７年に禁止されることから、学校、工場など様々な施設で蛍光灯からＬＥＤへの置き換えが進んでいることも話題になりました（２０２６年１１月４日付け朝日新聞）。
２ 企業活動と環境法
先ほど挙げた環境にまつわるキーワードに深く関係するのが、「環境法」と総称される法律領域になります。
環境法とは、環境の悪化を防止し、被害の回復を図るなど、環境の保全を目指す一群の法制を指します。
例えば、環境法に関する基本理念を定める環境基本法第１４条では、「大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること」、「生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保」、「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境の保全」、「人と自然との豊かな触れ合いが保たれること」が挙げられています。
そして、近年は、企業のコンプライアンス意識（法令遵守意識）の高まり、ソーシャルネットワークサービスを通じた企業イメージの確保、環境への配慮をも求める株式市場の目から、冒頭に掲げた民商法の遵守のみならず、環境法の遵守が企業に求められるとともに、これを企業の成長戦略にも組み込んでいこうとする世界的な動向が見られます。
３ 環境法の広がり
それでは、企業が遵守を求められ（守りの法務）、あるいは成長戦略としても利活用していく（攻めの法務）、具体的な「環境法」としては、どのようなものがあるのでしょうか。
環境法の広がりを見て頂くために、学習者・実務者向けに環境法令を精選編纂した大塚直ほか編『十二訂ベーシック環境六法』（第一法規、２０２６年）の目次を一部抜粋したいと思います。
| 章 | 法律 |
|---|---|
| 第一章 基本 | 環境基本法 環境影響評価法 |
| 第二章 地球温暖化 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 |
| 第三章 大気汚染 | 大気汚染防止法 |
| 第四章 水質汚濁等・土壌汚染 | 水質汚濁防止法 土壌汚染対策法 |
| 第五章 騒音・悪臭 | 騒音規制法 悪臭防止法 |
| 第六章 廃棄物・リサイクル | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 |
| 第九章 自然保護 | 生物多様性基本法 自然環境保全法 自然公園法 |
| 第十章 国土・土地利用 | 都市計画法 景観法 建築基準法 空家等対策の推進に関する特別措置法 |
このとおり、一口に「環境法」といっても、その中には「地球温暖化対策の推進に関する法律」といった地球規模の環境問題を扱うものから、空家等対策の推進に関する特別措置法といった地域社会の現代的な問題を扱うものまで多種多様です。
４ 環境法の技術性、専門性、ビジネス性
このような環境法は、その規制法としての性格、行政法としての性格から、技術性が非常に強いものとなっています。
例えば、マンションにおける家庭ごみの収集から冒頭のニトリホールディングスの新規ビジネスの事例まで広く関係する廃棄物処理法は、改正に次ぐ改正を重ねたことから、「第●条の●」というように枝番号が付された法典となるとともに（「第五章 罰則」の最後は「第三十四条」となっていますが、枝番を含めると実質的には１５０条を超えます。）、具体的な規制内容の在り方・運用に関しても、法律本体のみならず、政令、省令、行政通達・通知を立体的に読み解かなければ、その実際が分かりにくいものとなっています。
| 章・節 | 条文 |
|---|---|
| 第一章 総則 | 第一条―第五条の八 |
| 第二章 一般廃棄物 | |
| 第一節 一般廃棄物の処理 | 第六条―第六条の四 |
| 第二節 一般廃棄物処理業 | 第七条―第七条の五 |
| 第三節 一般廃棄物処理施設 | 第八条―第九条の七 |
| 第四節 一般廃棄物の処理に係る特例 | 第九条の八―第九条の十 |
| 第五節 一般廃棄物の輸出 | 第十条 |
| 第三章 産業廃棄物 | |
| 第一節 産業廃棄物の処理 | 第十一条―第十三条 |
| 第二節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター | |
| 第一款 情報処理センター | 第十三条の二―第十三条の十一 |
| 第二款 産業廃棄物適正処理推進センター | 第十三条の十二―第十三条の十六 |
| 第三節 産業廃棄物処理業 | 第十四条―第十四条の三の三 |
| 第四節 特別管理産業廃棄物処理業 | 第十四条の四―第十四条の七 |
| 第五節 産業廃棄物処理施設 | 第十五条―第十五条の四 |
| 第六節 産業廃棄物の処理に係る特例 | 第十五条の四の二―第十五条の四の四 |
| 第七節 産業廃棄物の輸入及び輸出 | 第十五条の四の五―第十五条の四の七 |
| 第三章の二 廃棄物処理センター | 第十五条の五―第十五条の十六 |
| 第三章の三 廃棄物が地下にある土地の形質の変更 | 第十五条の十七―第十五条の十九 |
| 第四章 雑則 | 第十六条―第二十四条の六 |
| 第五章 罰則 | 第二十五条―第三十四条 |
| 附則 |
また、新規ビジネスを立案・実行するに際しては、規制当局の見解に異を唱える、あるいは自社に有利な解釈論を展開する必要に迫られる場面もあるところ、このような法務活動をしていくためには、民商法の知識のみならず、憲法・行政法といった公法に関する高度な知識、民事・行政・刑事のトリプルエンフォースメント体制・法執行体制に幅広く目配りするといった態度が求められます。
加えて、公害防止を主眼として環境法令が整備されていた時代から今日に至るまで、環境を巡る訴訟は勝訴のハードルが非常に高く、仮に裁判に踏み切る場合においても、その労力等は相当なものになります。
他方、近年の環境法においては、気候変動（地球温暖化）、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、持続可能な発展（サステナブル・デベロップメント）、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー、ＥＳＧ投資、ネイチャー・ポジティブ（自然再興）といった環境価値を、時には市場の力をも利用して積極的に実現するため、各種の規制緩和あるいは特例措置が設けられており、冒頭のニトリホールディングスの新規ビジネスにおいても、２００３年改正時に廃棄物処理法に導入された「広域認定制度」等の活用をしていくのではないかと思います。
また、冒頭に挙げた「水銀に関する水俣条約」に関する２０２７年問題は、蛍光灯・ＬＥＤの市場に相応の影響を及ぼしているものと思います。
さらに、不動産の売買に関しては、土壌汚染対策法に基づく措置等の調査は必須になっています。
このとおり、環境法を理解することは、単なる規制遵守に留まらず、市場の変動を予測し、新規ビジネスの開拓をするという観点からも重要になっており、これからは従来の民商法のみならず、環境法に目配りする必要があります。
５ 不動産問題・行政問題に関する当事務所の弁護士費用
当事務所の弁護士費用の目安は、以下のリンクからご確認いただけます。
〇不動産問題
不動産・建築の弁護士費用（料金表）はこちら
〇行政問題（事業者、法人からのお問合せのみ受け付けております。）
事業者の行政問題の弁護士費用（料金表）はこちら
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