民事上の名誉毀損の成立要件とは？成立しない場合・真実でも責任を負う場合を弁護士が解説

「ＳＮＳに事実と違うことを書かれました。名誉毀損で慰謝料を請求できますか。」
「本当のことを書いただけなのに、名誉毀損だと言われました。」

インターネット上の投稿や口コミ、職場でのうわさ話について、名誉毀損に当たるかどうかが問題になることがあります。

民事上の名誉毀損では、まず「誰についての表現か分かるか」「その人の社会的評価を低下させる内容か」を確認します。

その上で、表現の違法性、発信者の故意・過失、損害と因果関係を検討します。本当のことであっても責任が生じる場合がある一方、厳しい批判でも正当な意見・論評として保護される場合があります。

このコラムでは、民事上の名誉毀損による損害賠償責任の成立要件を中心に、成立しない場合や、被害を受けたときの対応について、図表を交えて解説します。

【目次】
第１　民事上の名誉毀損とは―刑事責任との違い
第２　民事上の名誉毀損の成立要件
第３　名誉毀損が成立しない場合―真実性・意見や論評
第４　ＳＮＳ・口コミ・職場で問題になる具体例
第５　被害を受けた場合の証拠と請求できること
第６　名誉毀損についてよくあるご質問
第７　当事務所へのご相談と弁護士費用

第１　民事上の名誉毀損とは―刑事責任との違い

名誉毀損の問題には、慰謝料などの損害賠償を求める民事の問題と、名誉毀損罪として処罰する刑事の問題があります。民事上の損害賠償請求の基本となる条文は、民法第７０９条と第７１０条です。

ここでいう「名誉」とは、人の品性、徳行、名声、信用などの人格的価値について、社会から受ける客観的な評価をいいます（最高裁昭和４５年１２月１８日判決、最高裁平成９年９月９日判決）。ご自身が不快に感じたかどうかだけで、名誉毀損の成否が決まるわけではありません。

民事責任と刑事責任は、目的も判断の仕組みも異なります。警察が捜査しなかった場合や不起訴となった場合でも、それだけで民事上の損害賠償責任が否定されるわけではありません。

刑事事件への対応については、当事務所の「インターネット上の誹謗中傷により罪に問われた場合のご相談について」もご参照ください。

第２　民事上の名誉毀損の成立要件

名誉毀損による損害賠償責任を判断する際には、民法と裁判例の考え方を踏まえ、次の５つの観点を整理すると分かりやすくなります（図１）。

１　対象者を特定できること―実名がなくても成立しますか

表現に接した人が、誰について述べたものか認識できることが必要です。これは「同定可能性」と呼ばれます。

実名が書かれていなくても、勤務先、役職、写真、居住地域、過去の投稿などの組合せから対象者が分かる場合には、名誉毀損が成立する可能性があります。伏字、イニシャル、ハンドルネームであれば問題がないということではありません。

もっとも、本人が「自分のことだ」と感じただけでは足りません。誰がその表現を読み、どのような情報から対象者を認識できるのかを、具体的に検討する必要があります。

２　社会的評価を低下させる内容であること

例えば、「会社の金を横領している」「資格がないのに資格者を名乗っている」といった表現は、その人の信用などを低下させる内容になり得ます。

判断の基準は、発信者の「冗談のつもりだった」という説明や、対象者の受け止め方だけではありません。一般の読者が通常の注意を払って読んだときに、どのような意味に理解するかを基準として、前後の文脈も含めて判断します（最高裁昭和３１年７月２０日判決、最高裁平成９年９月９日判決）。

社会的評価を低下させる表現かどうかと、賠償すべき損害がどれだけ生じたかは、分けて検討します。「売上げが減った資料がない」というだけで、慰謝料を含む全ての請求ができなくなるわけではありません。

⑴　少人数への発言や、本人だけへのメッセージ

民法には、刑法のような「公然と」という文言はなく、民事上の名誉毀損に「公然性」が必要かについては、裁判例・学説の考え方が分かれています。

もっとも、不特定又は多数の人に伝わる状態であったか、特定少数への発言でも他の人に広がる可能性（伝播可能性）があったかを検討する裁判例が多く見られます。少人数のグループや職場内の発言だからといって、直ちに責任を免れるわけではありません。

一方、本人だけが読む個別メッセージで、第三者への伝達もない場合には、社会的評価の低下という点が問題になります。ただし、名誉毀損に当たらなくても、次の名誉感情の侵害や、内容によっては脅迫などが問題になることがあります。

⑵　名誉毀損と名誉感情の侵害の違い

名誉感情とは、自分自身の人格的な価値について持つ主観的な評価であり、社会的評価である名誉とは区別されます。名誉感情の侵害だけでは、民法第７２３条の「名誉を回復するのに適当な処分」は求められません（最高裁昭和４５年１２月１８日判決）。社会的評価を低下させない悪口であっても、社会通念上許される限度を超える侮辱であれば、名誉感情の侵害として不法行為が成立し得ます（最高裁平成２２年４月１３日判決）。不快な言葉が全て違法になるわけではなく、表現の程度や経緯などを確認します。

３　違法な侵害であること

他人の社会的評価を低下させる表現でも、公共の利害に関する事実を公益目的で伝え、その重要な部分が真実である場合などには、違法性が否定されます。名誉の保護と表現の自由との調整が必要となるためです。詳しくは第３で解説します。

４　発信者に故意又は過失があること

民事上の損害賠償責任には、故意又は過失が必要です。「相手を傷つけるつもりはなかった」「他の投稿を信じただけだった」という説明だけで、責任がなくなるとは限りません。どのような資料を基にし、どのような確認をして発信したかが問題になります。

他方、一定の条件の下で、発信者にその事実を真実と信じる相当の理由があれば、故意・過失が否定され、損害賠償責任を負わないことがあります。これを「真実相当性」といいます。

５　損害と、表現行為との因果関係があること

損害賠償を求めるには、精神的苦痛や経済的な損害が発生し、その表現行為との因果関係が認められることが必要です。個人の被害では慰謝料が問題になり、営業上の損害が生じた場合には、その具体的な内容と因果関係を確認します。

会社などの法人も、名誉毀損の被害者となり得ます。法人には精神的苦痛はありませんが、信用を傷つけられたことによる無形の損害について、金銭で評価できる限り賠償を請求できるとした最高裁判決があります（最高裁昭和３９年１月２８日判決）。

投稿の内容、閲覧・拡散の状況、継続期間、繰り返しの有無、仕事や生活への影響、削除や謝罪などの事後対応も、損害額を判断する事情となります。

第３　名誉毀損が成立しない場合―真実性・意見や論評

１　本当のことなら、名誉毀損になりませんか

「本当のことだから、何を書いてもよい」ということではありません。事実を示して他人の社会的評価を低下させた場合でも、次の条件を満たすときには、違法性が否定されます。

例えば、消費者の取引判断に関わる問題の指摘では、公共性や公益目的が認められることがあります。一方、世間の興味を引く話題であることと、公共の利害に関することは同じではありません。

私生活上の事実を、嫌がらせや報復のために広めた場合などは、真実であっても責任が認められることがあります。また、名誉毀損とは別に、プライバシーの侵害が問題になることもあります。

２　真実と証明できない場合―真実相当性

公共性と公益目的が認められる場合には、真実であると証明できなくても、発信者がそれを真実と信じたことについて相当の理由があれば、故意・過失が否定されます（最高裁昭和４１年６月２３日判決）。

単に「自分は本当だと思った」というだけでは足りません。発信時に得ていた資料の内容・信頼性、情報源、裏付けの確認状況などを踏まえて判断されます。真実性は「事実が真実か」、真実相当性は「真実と信じたことに相当な根拠があったか」という違いがあります。

なお、真実相当性が認められたことだけで、投稿の削除も一律に不要となるわけではありません。

３　意見・感想・口コミでも名誉毀損になりますか

民事では、具体的な事実を述べる場合だけでなく、意見や論評によって他人の社会的評価を低下させた場合にも、名誉毀損が成立し得ます。

ある事実を基にした意見・論評については、公共性・公益目的に加え、前提となる事実の重要な部分が真実であり、人身攻撃に及ぶなど意見・論評の域を逸脱していないときは、違法性が否定されます。

前提事実の真実性を証明できない場合でも、公共性・公益目的があり、意見・論評の域を逸脱していないことを前提に、前提事実の重要な部分を真実と信じる相当の理由があれば、故意・過失が否定されます（最高裁平成９年９月９日判決）。

例えば、実際の接客の経緯を示した上で「この対応には納得できない」と述べることと、根拠なく「店主は客をだます詐欺師だ」と述べることでは、問題の性質が異なります。

「個人の感想です」「～だと思います」と付け加えても、それだけで責任を避けられるわけではありません。前後の文脈から、証拠によって真偽を確かめられる具体的な出来事を述べていると読める場合には、事実の摘示と判断されることがあります。

疑問形、伝聞、引用の形で書かれた場合も同様です。表現の形式だけでなく、読者にどのような意味を伝えるかを確認する必要があります。

ここまでの、責任が否定される場合の考え方を図２に整理しました。

第４　ＳＮＳ・口コミ・職場で問題になる具体例

次の表は、考え方を示すための架空の例です。特定の言葉を使えば必ず成立する、又は成立しないという意味ではありません。実際には、全文、投稿先、対象者、経緯、根拠資料などを確認します。

特に口コミでは、「実際にあった出来事」「そこから受けた印象」「相手の人格や犯罪行為に対する断定」を分けて読むことが重要です。

不満を述べたというだけで違法になるわけではありませんが、事実と異なる内容や過度な人身攻撃が含まれていないかを確認します。

第５　被害を受けた場合の証拠と請求できること

１　削除される前に、投稿全体と周辺情報を保存します

名誉毀損の判断では、問題となる一文だけでなく、前後の文脈や対象者が分かる事情も重要です。投稿を見つけたら、できる限り速やかに記録を残してください。

必要な部分を切り抜いた画像だけでなく、全体が分かる記録も残します。職場での発言であれば、いつ、どこで、誰が、誰に対して、何を言ったのかを整理します。

匿名投稿の場合、投稿者の特定に必要な通信記録などが失われると、手続が難しくなることがあります。保存期間は一律ではないため、早めの相談が重要です。

２　慰謝料請求・投稿の削除・発信者の特定

目的によって、検討する手続が異なります。損害賠償、削除、発信者情報開示は、それぞれの根拠・要件に沿って判断する必要があります。

発信者情報開示命令の手続で、投稿の削除や慰謝料の支払まで求めることはできません。東京地方裁判所は、開示命令の申立書式、記載例や「権利侵害の説明」の参考書式を公開しています。相談時も、投稿ごとに「どの表現が、誰の、どの権利を侵害するのか」を整理すると、検討を進めやすくなります。

参考：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」

第６　名誉毀損についてよくあるご質問

１　名誉毀損の慰謝料は、いくらになりますか

一律の金額が法律で決まっているわけではありません。表現の内容、拡散状況、投稿期間、被害の程度などを踏まえて判断されます。損害賠償として請求された金額が、そのまま裁判で認められる金額とは限りません。

発信者の特定に要した費用や弁護士費用についても、実際に支払った額が全て当然に相手方負担となるわけではなく、必要性や因果関係などを個別に検討します。

２　投稿を削除すれば、責任はなくなりますか

削除は被害の拡大防止に役立ちますが、既に生じた損害に対する賠償責任が、削除だけでなくなるわけではありません。削除や謝罪の経緯は、損害額や解決条件を判断する事情となることがあります。

３　名誉毀損の損害賠償請求に時効はありますか

原則として、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年、又は不法行為の時から２０年で消滅時効が問題になります（民法第７２４条）。起算点、古い行為への経過措置、時効の完成猶予・更新などは事案によって異なります。

また、この期間は、投稿者の特定に必要な通信記録の保存期間とは別です。「まだ３年たっていないから大丈夫」と考え、証拠保存や相談を先延ばしにしないことが大切です。

４　名誉毀損だとして請求されたら、何を確認すべきですか

問題とされる投稿、前後の文脈、発信時に確認した資料、届いた通知と回答期限を保存・整理します。その上で、対象者の特定、社会的評価の低下、真実性・真実相当性、損害額などを順に検討します。

発信者情報の開示がされたことだけで、請求された慰謝料の全額を支払う義務まで確定するわけではありません。詳しい対応の流れは、当事務所の「ネット誹謗中傷の加害者側になってしまったら」をご参照ください。

第７　当事務所へのご相談と弁護士費用

名誉毀損の成否は、問題となる言葉だけを取り出して判断できるものではありません。投稿全体、読者が知り得る情報、発信の目的、根拠資料、被害の状況を確認する必要があります。

葛飾総合法律事務所は、葛飾区の金町駅から徒歩１分の場所にございます。名誉毀損による被害を受けた方も、損害賠償を請求された方も、投稿や通知などの資料をお持ちの上、ご相談ください。

削除、発信者情報開示、損害賠償請求、請求を受けた場合の交渉・訴訟対応では、必要な手続や作業が異なります。ご依頼の範囲に応じた弁護士費用を、個別にご案内します。

当事務所の弁護士費用について
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主な法令・裁判例・参考資料
1　民法第７０９条・第７１０条・第７２３条・第７２４条。刑法第２３０条・第２３０条の２・第２３１条。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）第５条・第８条。
2　最高裁第二小法廷昭和３１年７月２０日判決（昭和２９年（オ）第６３４号、民集１０巻８号１０５９頁）―一般読者の普通の注意と読み方を基準とする判断。
3　最高裁第一小法廷昭和３９年１月２８日判決―法人の名誉毀損による無形の損害。
4　最高裁第一小法廷昭和４１年６月２３日判決（昭和３７年（オ）第８１５号、民集２０巻５号１１１８頁）―公共性・公益目的、真実性及び真実相当性。
5　最高裁第二小法廷昭和４５年１２月１８日判決（昭和４３年（オ）第１３５７号、民集２４巻１３号２１５１頁）―民法第７２３条にいう名誉の意義（社会的名誉と名誉感情の区別）。
6　最高裁第三小法廷平成９年９月９日判決（平成６年（オ）第９７８号、民集５１巻８号３８０４頁）―事実の摘示と意見・論評の区別、違法性及び故意・過失の判断。
7　最高裁第三小法廷平成２２年４月１３日判決（平成２１年（受）第６０９号、民集６４巻３号７５８頁）―名誉感情の侵害についての判断。本件は、開示に応じなかったプロバイダの損害賠償責任が争われた事案です。
8　消費者庁掲載・拝師徳彦弁護士提出資料「民事上の不法行為としての名誉毀損と公然性の要件について」（平成２８年１０月６日）。公然性に関する裁判例・学説の整理資料であり、裁判所の統一的見解を示すものではありません。
9　升田純『名誉毀損判例・実務全書〔第２版〕』（民事法研究会、令和７年）―民事上の名誉毀損で公然性や伝播可能性を要件とすることに否定的な見解。
10　東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（申立書式・記載例・権利侵害の説明の参考書式等）。

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