「離婚したら、夫の厚生年金を半分もらえると聞きました。何か手続は必要ですか。」
「離婚してから２年以上たちますが、今からでも年金分割はできますか。」
こういったご相談をお受けすることがあります。
離婚時の年金分割は、離婚届を出せば自動的に行われるものではありません。離婚した後、期限内に年金事務所などに請求して、初めて行われます。
その請求期限は、令和８年４月１日以後に離婚した場合、離婚した日の翌日から５年に延びました。ただし、同日より前に離婚した場合は、従来どおり２年のままです。期限を過ぎてしまうと、相手が協力的であっても、年金分割を受けることはできません。
【目次】
１ 年金分割とは
２ 合意分割と３号分割の違い
３ 請求期限は離婚した日の翌日から５年に
４ 年金分割の手続の流れ
５ よくあるご質問
６ まとめ
７ 年金分割の弁護士費用
１ 年金分割とは
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付の記録（標準報酬）を、離婚した夫婦の間で分ける制度です（厚生年金保険法７８条の２以下）。夫婦の一方が会社員として保険料を納め、他方が家事や育児を担ってきた場合、そのままでは老後の年金額に大きな差が生じます。年金分割は、婚姻期間中の保険料の納付に対する夫婦それぞれの貢献を、離婚後の年金に反映させるための制度です。
分割されるのは、年金額の計算の基礎となる記録です。相手の年金の一部が毎月振り込まれるようになるわけではなく、分割を受けた方は、ご自身が老齢厚生年金を受け取る年齢になったときに、分割後の記録に基づいて計算された年金を受け取ります。
対象になるのは厚生年金だけで（公務員や私立学校の教職員の共済組合等の加入期間を含みます。）、国民年金（基礎年金）は対象になりません（図１）。企業年金やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）なども年金分割の対象ではなく、財産分与の中で問題になることがあります。
図１ 年金の仕組みと年金分割の対象
２ 合意分割と３号分割の違い
年金分割には、「合意分割」と「３号分割」の二つの方法があります（表１）。
表１ 合意分割と３号分割の違い
| 項目 | 合意分割 | ３号分割 |
| 対象となる期間 | 婚姻期間 | 婚姻期間のうち、平成２０年４月１日以後に、相手の扶養に入って国民年金の第３号被保険者となっていた期間 |
| 分割の割合 | 話合い又は家庭裁判所の手続で定める（上限は２分の１） | ２分の１ |
| 相手の同意 | 必要（まとまらないときは家庭裁判所が定める） | 不要 |
| 請求する人 | 夫婦のどちらからでも | 第３号被保険者であった人 |
（根拠：合意分割は厚生年金保険法７８条の２・７８条の３、３号分割は同法７８条の１４。出典：日本年金機構「離婚時の年金分割」）
⑴ 合意分割
合意分割では、婚姻期間中の夫婦それぞれの標準報酬の総額を合計し、分割後に分割を受ける側が持つ割合（按分割合）を定めます。按分割合は、分割を受ける側の分割前の割合を超え、２分の１以下の範囲で定めなければなりません（厚生年金保険法７８条の３第１項）。
例えば、婚姻期間中の標準報酬の総額が夫６０００万円、妻２０００万円の場合、合計８０００万円に占める妻の割合は２５％ですから、按分割合は２５％を超え５０％以下の範囲で定めます。按分割合を５０％（０．５）とすると、夫と妻の記録はいずれも４０００万円になります（図２）。
図２ 合意分割のイメージ（按分割合を０．５とした場合）
⑵ ３号分割
婚姻期間のうち、平成２０年４月１日以後に、相手の扶養に入って国民年金の第３号被保険者となっていた期間については、相手の同意がなくても、相手の記録を２分の１ずつに分割することができます（厚生年金保険法７８条の１４）。家庭裁判所の手続も必要ありません。
もっとも、平成２０年３月以前の期間や、共働きで扶養に入っていなかった期間は、３号分割の対象になりません。これらの期間も分けるには、合意分割によることになります。なお、合意分割の請求をすると、３号分割の対象となる期間については、３号分割の請求もあったものとみなされます（同法７８条の２０第１項）。
３ 請求期限は離婚した日の翌日から５年に
年金分割の請求は、離婚した日の翌日から起算して５年を経過すると、することができなくなります（厚生年金保険法７８条の２第１項ただし書、同法施行規則７８条の３第１項）。この期間は、令和８年４月１日に施行された法改正（令和７年法律第７４号）によって、２年から延びたものです。ただし、５年となるのは同日以後に離婚した場合で、同日より前に離婚した場合は２年のままです（表２）。
表２ 年金分割の請求期限
|
離婚した日 |
請求期限 |
例 |
|
令和８年３月３１日以前 |
離婚した日の翌日から２年 |
令和８年３月３１日に離婚した場合は、令和１０年３月３１日まで |
|
令和８年４月１日以後 |
離婚した日の翌日から５年 |
令和８年４月１日に離婚した場合は、令和１３年４月１日まで |
（出典：厚生年金保険法７８条の２第１項ただし書、日本年金機構）
このほか、次の特例があります。
第１に、期限内に家庭裁判所に調停や審判を申し立てたものの、調停の成立や審判の確定が、期限の経過後又は期限前６か月以内になったときは、その翌日から６か月以内であれば請求できます（同規則７８条の３第２項）。
第２に、按分割合を定めた後、年金事務所などで手続をする前に当事者の一方が亡くなったときは、亡くなった日から１か月以内に限り請求できます。
なお、財産分与を家庭裁判所に求めることができる期間も、令和８年４月１日以後の離婚については、離婚の時から５年に延びています（民法７６８条２項ただし書。同日より前の離婚は２年）。財産分与については、次のコラムをご覧ください。
「離婚に伴う財産分与（弁護士費用と弁護士に依頼するメリット）」
４ 年金分割の手続の流れ
手続の大まかな流れは、図３のとおりです。３号分割だけを請求する場合は、按分割合を定める手続は必要ありません。
図３ 年金分割の手続の流れ
⑴ 情報通知書を取り寄せる
まず、年金事務所などに請求して、「年金分割のための情報通知書」を取り寄せます。婚姻期間中の標準報酬の総額や按分割合の範囲などが記載された書面で（厚生年金保険法７８条の４）、按分割合を話し合うときの資料になります。家庭裁判所に申し立てるときにも提出が必要です。
⑵ 按分割合を決める
話合いでまとまったときは、その内容を公正証書にしておくと（公証人の認証を受けた私署証書でも構いません。）、後の請求を分割を受ける側が一人で行うことができます。公正証書などがない場合は、当事者双方（又はその代理人）がそろって年金事務所などに出向き、合意した内容を記載した書面を提出しなければなりません（厚生年金保険法施行規則７８条の４第１項）。
話合いがまとまらないときや、相手と話し合うことができないときは、家庭裁判所に、按分割合を定める調停又は審判を申し立てることができます（厚生年金保険法７８条の２第２項）。申立てには、情報通知書１通につき収入印紙１２００円分と、連絡用の郵便切手が必要です。離婚調停や離婚訴訟の中で、離婚と併せて定めることもできます。
⑶ 年金事務所などに請求する
按分割合が決まったら、期限内に、年金事務所などに年金分割の請求（標準報酬改定請求）をします。家庭裁判所の調停や審判で按分割合が定まっても、それだけで分割されるわけではありませんので、注意が必要です。手続が終わると、分割後の記録を知らせる「標準報酬改定通知書」が届きます。
５ よくあるご質問
Ｑ１ 共働きでも年金分割はできますか。
Ａ できます。合意分割では、婚姻期間中の標準報酬の総額が多い方から少ない方へ分割します。収入の差が小さければ、分割によって動く記録も小さくなります。
Ｑ２ 相手が自営業だった場合はどうなりますか。
Ａ 年金分割の対象は厚生年金だけですので、相手に婚姻期間中の厚生年金の加入期間がなければ、分割を受けることはできません。反対に、ご自身に厚生年金の記録がある場合は、相手から分割を求められることがあります。
Ｑ３ 分割を受けたら、すぐに年金を受け取れますか。
Ａ 分割されるのは記録ですので、年金を受け取れるのは、ご自身が老齢厚生年金を受け取る年齢になってからです。既に老齢厚生年金を受け取っている場合は、請求をした月の翌月分から年金額が改定されます（厚生年金保険法７８条の１０第１項）。
６ まとめ
年金分割は、老後の生活を支える大切な制度ですが、期限内に請求しなければ受けることができません。令和８年４月１日以後の離婚では請求期限が５年に延びましたが、それより前に離婚した方は２年のままです。また、３号分割だけでは、平成２０年３月以前の期間や共働きの期間は分割されないため、婚姻期間が長い方などは、合意分割の検討が欠かせません。
離婚の話合いの際は、財産分与や養育費と併せて年金分割の割合も定め、公正証書や調停調書などの形で残しておくことが大切です。相手が話合いに応じない場合や、按分割合について争いがある場合は、当事務所の弁護士にご相談ください。
７ 年金分割の弁護士費用
表３ 年金分割の弁護士費用（税込）
| 項目 | 金額 |
| 着手金 | 離婚と併せてご依頼いただく場合、訴訟以外の場面では、年金分割についての追加の着手金はいただいておりません。年金分割のみをご依頼いただく場合は、離婚の着手金と同額（交渉２２万円、調停３３万円、訴訟４４万円）です。 |
| 報酬金 | 得られた場合 １１万円／減額した場合 減額した額の２２％（離婚と併せてご依頼いただく場合は、争いがあるときに限り、離婚の報酬金に加算します。） |
※着手金は、月額５万５０００円の分割払プランもご用意しております。
離婚・男女問題の弁護士費用の一覧は、次のページをご覧ください。
離婚・男女問題の弁護士費用（料金表）
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