「うちは社員が30人ほどなので、ストレスチェックは関係ない」と考えている経営者の方は少なくないと思います。
これまで、ストレスチェックの実施が義務付けられていたのは労働者50人以上の事業場で、50人未満の事業場は努力義務にとどまっていたからです。
しかし、令和7年5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」(令和7年法律第33号)により、この扱いが変わります。
令和10年4月1日からは、労働者の数にかかわらず、全ての事業場でストレスチェックを実施しなければなりません。
施行まで約1年4か月ありますが、小規模な会社ほど、実施を頼む外部機関の選定、社内ルールの作成、従業員への説明に手間がかかります。
また、ストレスチェックでは従業員の心の健康に関わる情報を扱うため、誰がどこまで結果を見られるのかを誤ると、労務トラブルにつながりかねません。
今回は、50人未満の事業場がストレスチェックの義務化までに準備しておくことを、個人の結果の取扱いや面接指導の後の対応といった法的な注意点とあわせて解説します。
【目次】
1 50人未満の事業場もストレスチェックが義務になります
2 「50人」は会社全体ではなく事業場ごとに数えます
3 ストレスチェック制度の流れ
4 ストレスチェックは誰が実施するのか
5 個人の結果は会社に届かないのが原則です
6 面接指導と就業上の措置
7 社内規程と労務管理で見直しておきたいこと
8 令和10年4月までの準備スケジュール
9 まとめ
10 当事務所の企業の労働問題に関する弁護士費用
1 50人未満の事業場もストレスチェックが義務になります
ストレスチェックは、従業員に選択式の質問票に答えてもらい、本人のストレスの状態を調べる検査です。平成27年12月に始まった制度で、労働安全衛生法66条の10に定められています。
これまで、労働者50人未満の事業場については、改正前の同法附則4条により、当分の間は「行うよう努めなければならない」(努力義務)とされていました。
今回の改正法はこの附則4条を削るもので、その施行日は「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています(改正法附則1条6号)。
これを受けて、令和8年6月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」により、施行日は令和10年4月1日と定められました。

義務とはいえ、ストレスチェックを実施しなかったこと自体を処罰する規定は置かれていません(同法120条参照)。
ただ、法律上の義務であることに変わりはないので、労働基準監督署の指導の対象になり得ます。
また、従業員がメンタルヘルス不調になり会社の責任が問われたときには、法律で求められていたことをしていなかった事実が、会社に不利な事情になりかねません。
法的な責任だけの問題でもありません。厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月。以下「マニュアル」といいます)によれば、メンタルヘルス不調による病気休業の期間は平均で約3か月、復職した後に再び休業する人は約半数にのぼるとされています。
従業員の少ない会社では、1人が長く休むだけで業務が回らなくなることもあります。
なお、50人以上の事業場は、ストレスチェックと面接指導の結果を毎年、労働基準監督署に報告しなければなりません(労働安全衛生規則52条の21)。
この報告は、50人未満の事業場には求められていません。
2 「50人」は会社全体ではなく事業場ごとに数えます
これまでの「50人」の基準は、会社全体の従業員数ではなく、本社・支店・営業所・工場・店舗といった事業場ごとの労働者数で判断されていました。
条文上も、改正前の附則4条が努力義務の対象としていたのは、産業医を選任しなければならない事業場(常時50人以上の労働者を使用する事業場。同法13条1項、同法施行令5条)以外の事業場でした。
そのため、会社全体では従業員が50人を超えていても、50人未満の支店や営業所では、ストレスチェックは努力義務にとどまっていました。
しかし、本社では毎年実施しているのに、小さな営業所では実施していないという会社は、令和10年4月からはその営業所でも実施が必要になります。

次に、事業場の中でストレスチェックの対象になるのは、「常時使用する労働者」です(労働安全衛生規則52条の9)。
厚生労働省の通達によれば、これは、①期間の定めのない労働契約で使用される人(契約期間が1年以上の人、契約の更新により1年以上使用される予定の人、1年以上引き続き使用されている人を含みます)で、かつ、②週の労働時間が、その事業場で同じ種類の業務をする通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上である人をいいます。
したがって、この2つに当たらない短時間のパートタイマーなどは、実施の義務の対象になりません。
もっとも、マニュアルは、①に当たり、週の労働時間が通常の労働者のおおむね2分の1以上の人にも実施することが望ましいとしています。
なお、派遣労働者については、派遣元の会社に実施の義務があります。
注意したいのは、1で触れた労働基準監督署への報告について、その要否を決める「50人」の数え方がこれとは違うことです。
報告の「50人」は、短時間のパートやアルバイトも含め、常態として使用している労働者の数で数えます。
そのため、ストレスチェックの対象者が50人未満でも、報告が必要になる場合があります。
3 ストレスチェック制度の流れ
ストレスチェック制度は、検査をして終わりではありません。
法律と規則で、次のような流れが定められています。

⑴ ストレスチェックの実施(義務)
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを行わなければなりません(労働安全衛生規則52条の9)。
質問は、職場でのストレスの原因、ストレスによる心身の自覚症状、職場の他の労働者からの支援の3つの領域にわたります。国は57項目の調査票を推奨しています。
一方で、従業員の側には、ストレスチェックを受ける義務はありません。
長時間労働をした人の医師による面接指導については、労働者も「面接指導を受けなければならない」と定められていますが(同法66条の8第2項)、ストレスチェックにはこのような規定がないからです。
国の「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(以下「ストレスチェック指針」といいます)も、受検の義務がないことを前提に、就業規則で受検を義務付け、受けない労働者を懲戒処分にすることは、法の趣旨に照らして行ってはならないとしています。
⑵ 結果の通知
結果は、検査をした医師・保健師など(以下「実施者」といいます)から本人に直接、遅滞なく通知されます(同法66条の10第2項、同規則52条の12)。
会社が結果に目を通してから本人に渡す仕組みではありません。
⑶ 面接指導と就業上の措置(義務)
高ストレスと判定され、医師の面接指導が必要と認められた従業員が申し出たときは、会社は医師による面接指導を行い、医師の意見を聴いた上で、必要に応じて就業上の措置をとらなければなりません(同法66条の10第3項から6項まで)。
詳しくは6で説明します。
⑷ 集団分析と職場環境の改善(努力義務)
会社は、実施者に結果を部署などの集団ごとに集計・分析させ、その結果を踏まえて職場環境の改善に取り組むよう努めなければなりません(同規則52条の14)。
努力義務にとどまりますが、マニュアルは、ストレスチェック制度を集団分析・職場環境の改善まで含めた一体的な制度と位置付けています。
改善の取組は、大がかりなものである必要はありません。
例えば、マニュアルには、従業員約25人の事業場で、集団分析で「職場環境によるストレス」の数値が高く出た年に作業現場を確かめたところ、夏場の暑さが負担になっていると分かり、スポットクーラーを置いた例が載っています。
ただし、集団分析では、個人が特定されないようにすることが大前提です。
令和9年4月1日からは、集計を「特定の個人を識別することができない方法で」行わせることが規則にも明記されます。
マニュアルも、集団が10人を下回る場合には個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析の結果の提供を受けてはならないとしています。
この10人は、在籍している人数ではなく、実際に受検した人の数で数えます。
したがって、従業員が10人に満たない会社や、受検者が10人に届かない会社では、集団分析の結果を受け取ることができません。
それでも、日ごろの職場の様子や従業員から聴いた意見をもとに、職場環境の改善に取り組むことはできます。
4 ストレスチェックは誰が実施するのか
⑴ 実施者になれる人
ストレスチェックを実施できるのは、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師に限られます(労働安全衛生規則52条の10第1項)。
したがって、社長や人事担当者が質問票を配って結果を判定することはできません。
さらに、従業員の解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ人は、質問票の回収やデータの入力といった実施の事務にも従事できません(同条2項)。
従業員が数人から十数人の会社では、社長がまさにこの立場にあり、総務の担当者も社長のすぐそばで働いているのが普通です。
そのため、社内だけで実施しようとすると、誰がどう答えたかが社長の目に触れやすくなります。
マニュアルも、自社で実施する場合はプライバシー保護のための厳格な体制と、極めて慎重な運用が求められるとしています。
⑵ 外部機関への委託が勧められています
こうした事情を踏まえ、マニュアルは、従業員のプライバシーを守るため、原則として外部機関に委託して実施することを勧めています。
もっとも、委託しても、実施の責任者は会社です。
そのため、方針の表明、社内ルールの作成、委託先との契約や連絡調整をする「実務担当者」の指名などは、会社がしなければなりません。
実務担当者には、衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)を充てることが望ましいとされています。
衛生推進者等は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられています(同法12条の2、同規則12条の2)。
一方、衛生推進者等のいない10人未満の事業場では、事業者自身が実務を担うことが考えられるとされています。
外部委託の場合、個人の結果は外部機関の中で扱われ、実務担当者がそれを見ることはありません。
そのため、⑴の実施の事務とは異なり、社長が実務担当者を兼ねても差し支えありません。
委託先を選ぶときは、外部機関に「サービス内容事前説明書」を作ってもらい、料金体系(標準のサービスにどこまで含まれ、何がオプションか)、面接指導の扱い、個人情報の管理方法などを比べることが勧められています。
⑶ 面接指導を頼む医師
高ストレスと判定された人の面接指導は、外部機関のオプションサービスのほか、地域産業保健センター(全国350か所)に依頼することもできます。
地域産業保健センターは、厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構が運営する機関で、おおむね労働基準監督署ごとに置かれ、登録産業医による面接指導などを無料で受けられます。
ただし、ストレスチェックそのものは実施していません。
また、企業規模が50人未満の会社を優先して支援しているため、大企業の営業所などで本社の産業医の協力を得られる場合は、利用できないことがあります。
なお、面接指導の費用は事業者が負担しなければならず、健康保険を使うこともできません。
外部機関のオプションを使う場合は、その料金も確かめておく必要があります。
5 個人の結果は会社に届かないのが原則です
ストレスチェックを実施した医師などは、あらかじめ本人の同意を得ないで、その人の結果を会社に提供してはなりません(同法66条の10第2項後段)。
そのため、外部機関に委託した場合、会社に届くのは、原則として集団分析の結果だけです(3⑷のとおり、受検者が10人に満たない集団については、それも届きません)。

例外的に会社が個人の結果を受け取るには、本人の同意が必要です。
この同意は、書面か電磁的記録で取らなければなりません(同規則52条の13第1項)。
また、同意を得て結果の提供を受けた会社は、その結果の記録を作り、5年間保存する必要があります(同条2項)。
同意を取る時期にも注意が必要です。
ストレスチェック指針は、本人が結果を知らない時点で同意を取ることは不適当であるとして、ストレスチェックの実施前や実施時に同意を取ってはならないとしています。
同意を取るのは結果を本人に通知した後で、その際も、同意を強要したり、強要しているとみられるような行為をしたりしてはなりません。
したがって、入社時の誓約書や就業規則に「ストレスチェックの結果を会社に提供することに同意する」と入れておくやり方は、指針に反します。
結果を扱う側にも、法律上の義務があります。
ストレスチェックや面接指導の実施の事務に関わった人には守秘義務があり(同法105条)、違反すると6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処されます(同法119条1号)。
また、会社が従業員の心身の状態に関する情報を集め、保管し、使うことができるのは、原則として、従業員の健康の確保に必要な範囲に限られます(同法104条1項)。
小さな職場では、封筒を誰が受け取ったか、誰が面接指導に出かけたかといったことからも、従業員の状態が周りに伝わりがちです。
そのため、マニュアルは、個人の結果を密封した封筒に入れて社内の担当者から配ることは差し支えないとしつつ、面接指導の対象者にだけ職場で封書を配ると周りに推測されるおそれがあるとして、電子メールで知らせる、全員の結果の封筒に対象者向けの通知文を同封するといった配慮を求めています。
6 面接指導と就業上の措置
⑴ 面接指導の流れ
面接指導は、高ストレスと判定された従業員が会社に申し出ることで始まります。
そのため、申し出れば、その従業員が高ストレスと判定されたことは会社に分かります。
マニュアルは、従業員が安心して申し出られるよう、外部機関を通じて申し出る方法を設けることなどを挙げています(この場合も、申出があったことは会社に報告されます)。
申出があったら、会社は遅滞なく医師による面接指導を行わなければなりません(同規則52条の16第2項)。
面接指導では、医師が、勤務の状況、心理的な負担の状況、その他の心身の状況を確認します(同規則52条の17)。
その後、会社は、面接指導の結果の記録を作って5年間保存し(同規則52条の18)、遅滞なく医師の意見を聴きます(同規則52条の19。マニュアルでは遅くとも1か月以内とされています)。
もっとも、会社に伝わるのは、就業上の措置に必要な範囲の情報だけです。
医師は、診断名、検査値、具体的な訴えの内容といった詳しい医学的な情報を会社に伝えてはならず、会社もそうした情報を求めてはならないとされています。
⑵ 不利益な取扱いの禁止
会社は、従業員が面接指導を申し出たことを理由に、その従業員を不利益に取り扱ってはなりません(同法66条の10第3項後段)。
ストレスチェック指針は、これに加えて、ストレスチェックを受けないこと、結果を会社に提供することに同意しないこと、面接指導の対象なのに申出をしないことを理由とする不利益な取扱いも禁止しています。
また、面接指導の結果を理由に、解雇する、有期契約を更新しない、退職を勧める、不当な動機・目的で配置転換や役職の変更を命じることも、してはならないとされています。
⑶ 就業上の措置
会社は、医師の意見を踏まえ、必要があると認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置をとらなければなりません(同法66条の10第6項)。
医師の意見書では、「通常勤務」「就業制限」(労働時間の短縮、時間外労働の制限、作業の転換など)、「要休業」(休暇や休職で一定期間休ませる)といった区分が示されます。
ただし、措置として配置転換や労働時間の短縮をすると、賃金や仕事の内容が変わることがあります。
そのため、マニュアルは、措置を決める前に本人の意見を聴き、十分に話し合って了解を得るよう努めるとしています。
就業規則上の根拠があるかも、あらかじめ確かめておく必要があります。
反対に、医師の意見を受けながら何もしないことにも、大きな危険があります。
会社は、従業員が生命・身体等の安全を確保しながら働けるよう配慮する義務(安全配慮義務。労働契約法5条)を負っています。
そのため、医師から業務量を減らすべきだとの意見を受けていながら放置し、その従業員の不調が悪化した場合には、安全配慮義務違反を問われるおそれが高まります。
7 社内規程と労務管理で見直しておきたいこと
ストレスチェックの導入は、就業規則や社内規程を見直すよい機会です。
次の4点は、あとで労務トラブルになりやすいところです。
⑴ ストレスチェック実施規程
実施者・実施事務従事者・委託先、結果の保存方法、同意の取り方、面接指導の申出の方法、不利益取扱いの禁止などを定めます。
マニュアルにはモデル規程がありますが、誰が実務担当者になるか、面接指導をどこに頼むかなど、自社の体制に合わせて書き直す必要があります。
⑵ 健康情報の取扱い
ストレスチェックの結果に限らず、健康診断の結果や診断書など、従業員の心身の状態に関する情報を誰が見られ、どこに保管するかを決めておきます。
同法104条3項に基づく「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」は、事業者に、こうした情報の取扱規程を定めることを求めています。
衛生委員会のない50人未満の事業場でも、従業員の意見を聴いた上で取扱規程を定め、従業員と共有することが必要とされています。
⑶ 休職・復職の規定
医師の意見書で「要休業」とされるなど、面接指導をきっかけに休職に進むことがあります。
ところが、小規模な会社の就業規則では、休職期間、休職中の連絡、復職の判断(主治医の診断書、医師の意見など)、休職期間が満了したときの扱いの定めが簡単すぎたり、そもそもなかったりすることがあります。
休職期間の満了による退職をめぐる争いでは、規定の内容が結論に影響することもあるので、早めに見直しておくことをお勧めします。
⑷ 結果を人事に使わない仕組み
本人の同意を得て会社が結果を受け取った場合でも、その情報を人事評価や配置の判断に使うと、健康の確保という目的の範囲を超えるおそれがあります(同法104条1項)。
そこで、結果を見られる人を限り、人事評価をする人と分けておくことが望まれます。
8 令和10年4月までの準備スケジュール
最後に、準備の進め方です。マニュアルが示す流れに沿うと、おおむね次の順番になります。

まず、事業者として制度を導入する方針を示し、実施体制や実施方法について従業員の意見を聴きます。
衛生委員会のない事業場は、安全や衛生について関係労働者の意見を聴く機会を設けなければならないとされているので(労働安全衛生規則23条の2)、その機会を使うとよいでしょう。
具体的には、マニュアルは、社内ルールの案を作って社内に示し、意見を募る方法や、朝礼・定例のミーティングを使う例を挙げています。
次に、外部機関から提案を受けて委託先を選び、面接指導をどこに頼むかを決めます。その上で、実施規程などの社内ルールを作り、従業員に周知します。
施行が近づくと委託先を探す会社が増え、外部機関の受付が混み合うことも考えられます。
そこで、令和9年中には委託先と社内ルールを決めておくことをお勧めします。
そうすれば、令和10年4月に向けて、余裕をもって従業員に説明できます。
なお、現在も努力義務として実施することはできるので、施行前に一度実施して、運用を試しておくのも一つの方法です。
9 まとめ
令和10年4月1日から、労働者50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になります。
実施そのものは外部機関に委託するのが現実的ですが、個人の結果の扱い、面接指導の後の就業上の措置、休職・復職の規定など、会社が自分で決めておかなければならないことは少なくありません。
弁護士にご相談いただければ、ストレスチェック実施規程や健康情報の取扱規程の作成、就業規則(休職・復職の規定)の見直し、面接指導で医師から意見が出た後の対応などについて、労務トラブルを防ぐ観点から助言することができます。
従業員のメンタルヘルス不調による休職・復職や、安全配慮義務をめぐるご相談もお受けしています。
10 当事務所の企業の労働問題に関する弁護士費用
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